宮古市議会 2015-06-15
06月15日－02号
平成２７年 ６月 定例会 平成２７年６月
宮古市議会定例会会議録第２号第２号平成２７年６月１５日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 日程第１ 一般質問 １２番 須賀原チエ子君・放課後の児童の健全育成について………３２ ・仮設住宅の集約について ・
マイナンバー制度について ２６番 田中 尚君 ・
中心市街地復興拠点施設整備事業について………………………………………………………………………………………………………４４ ・ＪＲ山田線（宮古～釜石間）の復旧事業等について ・県への予算要望について ２５番 藤原光昭君 ・光回線の普及について……………………５７ ２１番 竹花邦彦君 ・宮古市子ども・
子育て支援事業計画に係る市立保育所の適正配置・民間委託について……………………………………………………６３ ・宮古市障がい者福祉計画と
放課後デイサービスの課題について １１番 佐々木重勝君 ・被災漁港の復旧状況について……………７７ ・平成２８年度以降の復旧・復興事業について ・情報通信基盤の整備充実と活用について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員（２８名） １番 今村 正君 ２番 小島直也君 ３番 近藤和也君 ４番 佐々木清明君 ５番 白石雅一君 ６番 鳥居 晋君 ７番 中島清吾君 ８番 伊藤 清君 ９番 内舘勝則君 １０番 北村 進君 １１番 佐々木重勝君 １２番 須賀原チエ子君 １３番 高橋秀正君 １４番 橋本久夫君 １５番 古舘章秀君 １６番 工藤小百合君 １７番 坂本悦夫君 １８番 長門孝則君 １９番 佐々木 勝君 ２０番 落合久三君 ２１番 竹花邦彦君 ２２番 松本尚美君 ２３番 坂下正明君 ２４番 茂市敏之君 ２５番 藤原光昭君 ２６番 田中 尚君 ２７番 加藤俊郎君 ２８番 前川昌登君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 山本正徳君 副市長 山口公正君 教育長 伊藤晃二君 総務部長 佐藤廣昭君 総務課長 野崎仁也君 財政課長 菊池 廣君 契約検査課長 佐々木勝利君 税務課長 高尾 淳君 企画部長 山崎政典君 企画課長 伊藤孝雄君 復興推進課長 多田 康君 市民生活部長 滝澤 肇君 総合窓口課長 大森 裕君 保健福祉部長 下澤邦彦君 福祉課長 松舘仁志君 健康課長 伊藤 貢君 産業振興部長 佐藤日出海君
産業支援センター所長 中嶋良彦君 水産課長 山本克明君 都市整備部長 高峯聡一郎君 建設課長 箱石文夫君 都市計画課長 中村 晃君 建築住宅課長 松下 寛君 危機管理監 山根正敬君 上下水道部長 田崎義孝君 教育部長 熊谷立行君
教育委員会総務課長 中嶋 巧君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長 上居勝弘 次長 佐々木純子 主査 高村 学
△開議 午前１０時００分 開議
○議長（前川昌登君） おはようございます。 ただいままでの出席は28名でございます。 定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 日程に入る前に申し上げます。 議案第５号 宿漁港災害復旧（23災79号他）工事及び宿地区災害復旧（23災暫39号）工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第６号 平成26年度
災害公営住宅館が森住宅新築（建築）工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについての参考資料の正誤表の提出がありましたので、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（前川昌登君） 日程第１、一般質問を行います。 12番、須賀原チエ子さん。 〔１２番 須賀原チエ子君登壇〕（拍手）
◆１２番（須賀原チエ子君） おはようございます。平成27年６月議会定例会、
一般質問トップバッター、12番、須賀原です。よろしくお願いいたします。 あの忌まわしい東日本大震災から５年目に入り、さまざまな施設の建設ラッシュが続いております。しかし、宮古市の将来を考えたとき、少子高齢化が大きな不安要素です。この問題は当市だけではありません。どの地域でも、子育ての充実化で定住化を図ろうと試みています。当市の定住化促進のためにも、子供たちの放課後の安全確保は重要だと考え、質問させていただきます。 当市は経済力が弱く、どうしても共稼ぎが多くなりがちですし、核家族やひとり親世代も増加しており、放課後の子供たちの安全確保がしにくい環境になりつつあります。そのために、学童保育や児童館の重要性が増しています。しかし、考えてみますと、子供たちを大切に健やかに育てることこそ、行政の最も重要な仕事だと思います。 そこで、政府では、
放課後子ども総合プランに基づき、市町村の子ども・
子育て支援事業計画に基づく取り組みについて支援することを決めております。当市の放課後の児童の健全育成に関する現状と、その方針について伺います。 １、学童の家の基準児童数に対し、登録児童数が多いところもあります。今年度から対象児童が小学６年生まで拡大されましたが、運営状況を伺います。 １、学童の家の児童１人当たりの基準面積は1.65㎡で、どの学童の家も基準は満たしておりますが、この基準は各用具がない状態の基準であり、棚などの必要な用具を設置すれば、活発な子供たちが過ごすには余りにも狭い状態の学童の家もあります。また、部屋数が少なく、子供の体調が悪いときに休ませる場所もない状態の学童の家もございます。
放課後児童健全育成事業所は、「遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画を設ける」としています。子供たちの安全と活発な遊びの場の提供のためには、もっと、１人当たりの広い面積と体調の悪い子供を休ませるための部屋が必要と思いますが、市の見解を伺います。 １、
全国学童保育連絡協議会では、児童20名までは指導員３名以上、21名からは４名以上配置しないと、よりよく安全な保育はできないと提言しております。しかし、市はこのようにはなってはおりません。市の考えを伺います。 １、
放課後児童支援員に
都道府県認定資格取得のための研修制度が始まりますが、当市の取り組みについて伺います。 １、低学年の利用が多い中、トイレの便器の数が不足している学童の家があります。時にはお漏らしをする児童もあると伺いました。このことは、児童の心の傷になる可能性もあるので、回避させたいことです。そこで、便器の増設が必要と思いますが、市の見解を伺います。 １、田代の児童館は、機能的にはすばらしく、地域にとっても大切な児童館だと思います。しかし、築43年が経過し、老朽化が著しいです。特に、トイレも古く、修理しようにもできない状態と伺いました。 どこの児童館も、その地域の定住化のために重要です。田代の児童館では、早期の建てかえが必要と思われますので、市の方針を伺います。 学童の家や児童館は、子供の命を預かり、守り、育むという責任重大な仕事を行っていると思います。市の前向きな答弁を期待いたします。 続きまして、仮設住宅の集約について伺います。 平成26年３月議会で、仮設住宅の集約について、私は一般質問を行わせていただきました。そのときは、「学校の校庭を利用している箇所から集約させる」との答弁でした。その後、集約計画が示されないために、今回、
スケジュール等を質問させていただきました。しかし、今定例会に、宮古市応急仮設住宅の撤去・集約化計画が示されましたので、再質問では、そのことについて質問させていただきます。 一方、
災害公営住宅希望者が、当せんしながら、連帯保証人が見つからないなどの理由により、入居が思うようにできない方が出る懸念があります。仮設住宅の早期の撤去のためにも、そのような方にはどのように対処し、また、支援をどのように行うのか伺います。 続きまして、
マイナンバー制度について質問させていただきます。 平成27年10月から、住民票を有する国民の一人一人に、一生使う12桁のマイナンバー（個人番号）が通知されます。これには、氏名・住所・生年月日・所得・税金・年金などの個人情報が入ります。 このマイナンバーのメリットは、納税・年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などに関する手続の簡素化であり、行政サービスの向上が期待されています。一方、心配されるのが、国民年金機構の情報漏えいに見られるような事態と、成り済ましなどによる悪用です。 国民は、税の手続などで、平成28年１月から、申請書にマイナンバーの記載を求められることになりますが、市民で、この制度の詳しい内容を知っている方は少ないと思われます。そこで、次のことを伺います。 １、市民への周知の仕方と、運用までのスケジュールを伺います。 １、国において、情報漏れ等の防止策が示されると思いますが、市民は不安を感じていると思います。そこで、市では、独自の不安解消の施策をとるのか伺います。 １、運用後は、混乱が生じる懸念があり、市では、市民がスムーズに活用できるように、どのような方策を講じるのか伺います。 以上、３点について質問させていただきます。市の前向きな答弁を期待し、壇上からの質問を終わらせていただきます。なお、再質問については、自席にて行わせていただきます。（拍手）
○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） おはようございます。 ただいまの須賀原議員のご質問にお答えをいたします。 放課後の児童の健全育成についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、対象児童の拡大による運営に係る支障の有無についてのご質問にお答えをいたします。 本市には、現在、12カ所の学童の家があり、宮古市学童の家運営基準において、それぞれの学童の家ごとの基準児童数を定めております。学童の家の対象児童につきましては、昨年度まで小学校３年生までとしておりましたが、今年度より、小学校全学年に拡大されたところであります。本年５月１日現在で、登録児童数が基準児童数を超過している学童の家は６カ所となっている状況でございます。 平成26年５月１日現在の登録児童数は、学童の家が474人、児童館の学童保育が33人、計507人となっております。平成27年５月１日現在の登録児童数は、学童の家が528人、学童保育が40人、計568人となっております。新年度に入り、学童の家が54人、学童保育が７人、計61人の増加となっております。４年生以上の登録児童数と入所児童に占める割合は、平成26年５月１日現在で98人、19.33％、平成27年５月１日現在で133人、23.42％となっており、新年度に入り、35人、4.09％の増加となっております。入館対象が拡大したことにより、入所児童はふえておりますが、現状では、宮古市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の基準を満たしており、運営に大きな支障はないものと捉えております。 次に、学童の家の面積についてのご質問にお答えをいたします。 学童の家の児童１人当たりの面積は、基準条例におきまして、1.65㎡以上と定められております。全ての学童の家におきまして、この面積要件は満たしているところでございますが、議員ご指摘のとおり、各学童の家には、運営に必要な用具が整備されていることも事実であります。 学童の家の設置につきましては、学校の余裕教室あるいは学校敷地内へのプレハブ設置により対応しておりますが、今後の登録児童数の推移を踏まえた上で、必要に応じ、増設等について関係機関と協議をしてまいります。 次に、スペースの確保についてのご質問にお答えをいたします。 限られたスペースの中での活動となることから、体調不良児等に対しましては、ご家庭と連絡を密にし、対応してまいります。 次に、
放課後児童支援員の配置についてのご質問にお答えをいたします。 本市におきましては、基準条例におきまして、児童の数おおむね40人以下に対し、支援員を２人以上の配置と規定しており、その配置基準を遵守している状況でございます。 次に、
放課後児童支援員認定資格研修についてのご質問にお答えをいたします。 基準条例におきまして、
放課後児童支援員は、都道府県知事が行う研修を修了したものと規定しており、当該研修は平成32年３月31日までに修了するよう経過措置を設けているところでございます。 このたび、岩手県より、岩手県
放課後児童支援員認定資格研修実施要綱が制定された旨通知があり、今年度の研修開催につきまして案内があったところでございます。今後、各学童の家に従事する
放課後児童支援員につきまして、計画的に研修を受講、修了するよう取り組みを進めてまいります。 次に、トイレの便器の数の状況についてのご質問にお答えをいたします。 現在、各学童の家には、最も少ないところで２基、最も多いところで11基の便器が設置されている状況でございます。学童の家は、余裕教室の活用やプレハブ設置により対応していることから、設備の増設が難しい状況ではございますが、今後、各学童の家の状況を踏まえ、必要に応じて対応を検討してまいります。 最後に、田代児童館についてお答えをいたします。 田代児童館は、昭和47年に建設された建物であり、築後43年が経過し、施設の老朽化が著しいものとなっております。本年４月１日現在の入館児童数は、未就学児７人、小学校就学児12人の、合わせて19人となっております。児童の健全育成のため、よりよい環境を提供する必要があると考えます。少子化傾向を踏まえ、既存の公共施設の活用等を含め、宮古市公共施設再配置計画において検討してまいります。 次に、仮設住宅の集約についてお答えをいたします。 現在、応急仮設住宅は、災害公営住宅及び
防災集団移転促進事業の進捗により、被災者の住宅再建も進み、空き室が多くなってきてございます。このような状況から、宮古市といたしましても、応急仮設住宅の集約計画を策定いたしました。集約・解体の優先順位といたしましては、学校用地、民有地、公有地の順を基本に、各団地の状況等を考慮しながら進めてまいります。 また、災害公営住宅の入居は、市営住宅と同様に、
宮古市営住宅条例に基づく取り扱いであることから、その規定を踏まえ、入居を希望する方がどのような理由で連帯保証人を立てることができないかを面接等で確認し、継続して相談に応じてまいります。 次に、
マイナンバー制度についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、
マイナンバー制度における個人番号の
運用スケジュールでございますが、平成27年10月から順次、国民に対し、個人番号の通知が開始をされます。その後、平成28年１月からは、希望者に対し
個人番号カードの交付を開始するとともに、税の申告書や給与支払報告書への個人番号の記載など、個人番号の利用が開始をされます。そして、平成29年１月からは、国の機関相互において個人番号を利用した情報連携が開始され、平成29年７月からは、地方公共団体において情報連携が開始をされます。この情報連携により、従来、各種申請書を提出する際に、他の行政機関から取得していた所得などの証明書等の添付を省略することが可能となります。 市民への周知につきましては、ただいま申し上げました個人番号の
運用スケジュールを踏まえ、広報やホームページにより、
マイナンバー制度について周知をいたします。 次に、情報漏れ等を防止する対策につきましては、さきに同様の制度を導入しておりますアメリカや韓国での情報漏れ等の事故を踏まえ、
マイナンバー制度に係る法律において、法令や条例で定められている事務以外での個人番号の収集、保管が禁止をされてございます。 また、
マイナンバー制度の導入に伴い、全国で一斉に進めておりますシステム整備につきましても、個人番号を利用する際には、個人番号が別途符号に変換されるなど、情報漏れ等を防止する手だてが講じられております。 市といたしましては、適正に個人番号を扱うよう職員に周知徹底するとともに、業務に基づく個人番号へのアクセス機能により、情報漏れ等の防止を図ってまいります。 最後に、制度運用後の混乱防止策でございますが、
マイナンバー制度の運用に当たりましては、市民に混乱が生じないよう、運用開始前に制度の周知をいたします。 また、市民からの問い合わせが多数寄せられることが想定されることから、職員に対する研修を行い、問い合わせには丁寧な対応ができるようにいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（前川昌登君） あらかじめ申し上げます。
宮古市議会基本条例第７条第３項の規定により、質疑応答は一問一答で行うものとします。さらに、同条第４項の規定により、市長への反問権を認めます。 それでは、須賀原チエ子さん、どうぞ。
◆１２番（須賀原チエ子君） 大変丁寧なご答弁ありがとうございます。 ただ、放課後の学童健全については、今回、私も何カ所か歩いてみて、ああ、大きな問題といいますか、いろいろな問題があったんだな、ということで、私自身ももっと目を向けなかったことを反省しました。特に、学童の家は本当に、家ごとに、それこそ、大きさとか、運用とかがかなり違っていて、子供たちが公平に、サービスといいますか、そういうのを受けることに対して、何か余りにも違いがあり過ぎるなというのを感じてまいりました。 まず１つ目、花輪の学童の家なんですけれども、こちらは、１人当たりの面積は確かに基準は満たしております。実は、資料のほうをいただいておりますので、簡単に紹介いたします。 花輪の学童の家では、基準が30名なんですけれども、今現在37名ということで、７名ほどオーバーしております。児童１人当たりの面積が1.78㎡。確かに、基準の1.65㎡は満たしてはおりますが、実際行ってみますと、かなり狭いです。もう、狭いなんていうものではありませんでした。ただ、天気のいい日とか、あと体育館を借りたりしてやってはいるんですけれども、やはり、雨の降った日、それから、さまざまな意味で大変だなというのを伺ってまいりました。 一方、本当に大きいところでは、藤原で3.75㎡、田老で3.35㎡と、約倍近い差がついております。それで、もう一つここで問題なのが、先ほども質問しました指導員の人数も足りないということです。こちらは学童保育なので、40人に対しお二人でということで、市の基準は……すみません。１つずついきます。なので、このように、子供たちの使えるスペースが倍近く違うんですけれども、こういうことについて、市のほうはどのようにお考えでしょうか。
○議長（前川昌登君） 松舘福祉課長。
◎福祉課長（松舘仁志君） お答えいたします。 確かに、登録児童数の部分で、１人当たりの面積が、一番厳しいところが花輪学童で1.78㎡、一番余裕があるのは宮古養護で8.69㎡という部分ではございますけれども、９月の議会で認めていただいた設備と基準の条例内につきまして、基準内ということですので、それの部分についてはご了解をお願いしたいと思っております。
○議長（前川昌登君） 須賀原チエ子さん。
◆１２番（須賀原チエ子君） やはり、何度もそのことはお願いしているとはおっしゃっていました。ただ、このぐらい子供たちに差が出るということは、私は考える機会なのではないかなと思うんですけれども、市長のほう、いかがでしょうか。こういうことについては。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 須賀原議員おっしゃるように、確かに子供にとっては広いほうがいいかというふうに私も思います。 ただ、設置する場合、既存の建物を利用したり、プレハブでつくったりと、それから空き教室を利用したりと、さまざまな状況がございます。その地域、地域でさまざまな状況、その学校、学校でそういう状況が発生しているのは事実でございます。それに対しまして、一定の基準をつくらなければいけないということで、議会のほうとも相談してそういう基準をつくらせていただいたと。それに基づいて運用しているというのが現状でございます。だんだんにふえてきて、かなり1.65㎡を下回るようであれば、それはやはりきちっとした改善はする必要があるだろうと。ただし、大きいところを、その時々で公共施設等を使えるような状況があるために、そういう差が出ているわけなので、全てが全て、大きいほうに合わせるということはなかなか難しいというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 須賀原チエ子さん。
◆１２番（須賀原チエ子君） 確かにおっしゃるとおりなんですけれども、先ほどの答弁でも、年々、児童を頼みたい、子供を預けたいという保護者がふえております。なおかつ、低学年と高学年だと、もう、体の大きさ、あと動きが変わってきていますので、本当にこの基準で果たしてどうなのだという、そういう見直しから今回はすべきではないかなと思います。 せっかく、地方といいますか、宮古市の中で、自然の中で子供たちを育てたいなと思っている親御さんたちも多いとは思うのですけれども、行ってみますと、机を並べておやつを食べるというと、もうピチピチ状態でした。本当に、余りにも狭いということ。そしてもう一つ、この花輪の学童の家は１つしか、確かに遊び場は体育館に行って遊んだりもできるんですけれども、子供がぐあいが悪くなったときとか、ちょっとでも休ませてあげるスペース、それであれば、水回りとかはつけないで増築を容易に、容易とはいえないかもしれませんけれども、そんなにそんなに多額の金額をかけないでもできるのではないかなと思って見てきましたけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 松舘福祉課長。
◎福祉課長（松舘仁志君） お答えいたします。 子供さんが体調を崩された場合とか、というところで静養の部屋という部分でのお話で、確かにそういうこともあろうかと思うんですけれども、基本的に子供さんが体調を崩された場合には、保護者に連絡をして迎えに来ていただくことが、子供さんの体調をより悪化させないためには重要なことだと考えております。 どうしても迎えに来られない場合もあろうかとございます。そういった場合では、支援員が中心となって、お友達をいたわって静かに遊ぶ工夫とか、そういった部分を子供たちに話をして、子供たちもそういう静かに遊ぶ工夫を考えるということも大切なことなのではないかとは思ってございます。
○議長（前川昌登君） 須賀原チエ子さん。
◆１２番（須賀原チエ子君） 体調の悪いときにお迎えを、ということなんですけれども、働いているがためにお願いしているわけですよ。なので、今、電話が来ました、はい、と行ける親御さんはかなり少ないと思います。正直言いまして、それができないがためにお願いしているわけですので、親御さんたちも子供が心配で駆けつけたいとは思うんですけれども、その間何時間もというわけではないですけれども、やはり、休ませる場所、あと、子供たちもその日のいろんな体調があると思いますので、何とかその辺のスペースの確保をお願いしたいんですけれども。すみません、市長、いかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） さまざまな状況が置かれると思うんです。体調不良にも程度がありますので、その辺はやはり、運用上、先ほど松舘課長がおっしゃったように、周りの子供たちも一緒になって、そういう状況のときにはどういうふうに自分たちも対処していけばいいのかというのも含めながら、場所だけ確保すればそれでいいのかという話にはならないと思うので、その辺はまた検討していきたいというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 須賀原チエ子さん。
◆１２番（須賀原チエ子君） 確かに、場所だけでもないのかもしれないんですけれども、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 そして、そういう体調が悪い子がいると、やはりどうしても指導員が１人ついていてあげます。もうそれは当然のことですけれども、そうすると、そのほかの子供たちに、今度は目が届かないという事態になります。確かに、高学年だからと思うかもしれないんですけれども、入っている子たちは低学年が多いので、そういう意味でも、指導員についても、実は花輪の学童は２人しかいない状態でやっておりました。小さな子供たちの面倒を見て、なおかつ大きな子供たちを遊ばせて、ということで。 子供は、学校にいる時間よりも、実は今、学童にいる時間のほうが長くなっているそうです。 実はこれ、学童の家の方からお聞きしたんですけれども、昨年の統計なんですけれども、小学校で過ごしている時間が、１年生から３年生の児童で1,221時間。それで、学童にいる時間が1,681時間となっております。これは、夏休み、冬休み等、あとは何か行事があると代休があったりとか、そういうこともあって、反対に、今、学童にいる時間がすごくふえております。私たちは、学校の帰りに寄ってくるだけ、というイメージだったんですけれども、今は、学童は、それこそ第２の家という状態になっています。 そういう中で、やはり、狭かったり、あと指導員がいなかったりということは、子供たちの心にも大きな負担になるのではないのかなという心配もされますので、ぜひ、何とかその辺の見直しをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 松舘福祉課長。
◎福祉課長（松舘仁志君） お答えいたします。 おおむね40人以下のところに支援員２人以上ということでの、条例に基づいての配置でございます。ただ、一定の障害を抱えた子供さんを受け入れた場合には、１人から５人までは１人の支援員の加配を実施しておりまして、花輪学童のほうも今年度から３人という体制で対応しているところでございます。
○議長（前川昌登君） 須賀原チエ子さん。
◆１２番（須賀原チエ子君） その障害者の点についても伺ってきました。それは大変に重要なことだと思っております。ただ、花輪のほうでは、この間伺った時点では、今現在２人だという報告を受けてきていたんですけれども、そこの部分はもう一度確認をとってみますが、私が行った時点ではお二人しかいらっしゃいませんでした。なので、学童の家で、障害者の方がいるうちは確かに３人だったそうなんですけれども、今現在は２人になっているということで。 指導員の方は、子供たちを大切に、大切に見守っております。本当に頭が下がる思いをしてきました。なので、ぜひもう一度見直して、学童の家を見ていただければなと思います。答弁のほうでも、基準より子供たちが多い箇所が12カ所中６カ所あるということですので、やはり、この機会に見直していただきたいなと思います。 ちょっと話がそれますけれども、宮古市は、医療費の無料化とかいろんなことをやっていて、子育てのしやすいまちだと言って、東京のほうから戻ってきた、うちの娘ではないんですけれども、方がいらっしゃいました。なので、保育の部分についてはかなり充実したり、見直したりしているんですけれども、意外と、学童、放課後保育のほうについては、もう少し見直しといいますか、充実がなされてもいいのではないかなと思っております。実際、
全国学童保育連絡協議会というところでは、花巻市のほうで講演会があって、行って聞いてきたんですけれども、やはり、学童20名までは３名以上、21名からは４名以上配置しないと、と言っております。これを全部満たせとは言えませんが、でもせめて、少ないところについては、何とか市のほうで対応をお願いしたいと思います。 続きまして、トイレの件なんですけれども、先ほどもお話がありましたけれども、こちらもやはり、かなり格差があります。本来であれば、学童の家を建てるときにきちんと多くすればよかったんでしょうけれども、やってみて初めて見えてくることの一つだなと思って聞いてまいりました。このトイレのことについてはいかがでしょうか。何かありませんか。
○議長（前川昌登君） 松舘福祉課長。
◎福祉課長（松舘仁志君） お答えいたします。 市長答弁にもありましたように、各学童の家の状況を踏まえまして、必要に応じた対応について検討してまいります。 あと、学校から学童に来る前にトイレをしてきなさいよとか、あとは、特に低学年の子供さんなんですけれども、我慢できなくなるまで遊びに夢中になりがちでございます。その点の部分についても、支援員を通じて声がけをさせていきたいと思ってございます。
○議長（前川昌登君） 須賀原チエ子さん。
◆１２番（須賀原チエ子君） 指導が思うようにいかない。これは生理現象なので、確かにおっしゃることはわかるんだけれども、実際はかなり難しいんじゃないかなと思って、今、お聞きしました。 実は、今度、磯鶏の学童の家なんですけれども、あそこはスペースもあり、休む場所もあり、場所も２カ所で、あ、すごくここは充実しているなと。指導員もいますので、と思っていたならば、実は、トイレの便器が４つだったかなと思ったんですけれども、一番子供たちが集まるのが１カ所しか、おやつを食べさせたりするところが１カ所だったのに、あ、そうかと思って大変驚いてきたんですけれども。 確かに全体を見れば足りているように見えるんですけれども、実は足りなかったという事態もありますので、仮設のトイレでいいのかという問題はあるかもしれません。また、トイレになると、どうしても水回りですので、お金がかかることは重々存じ上げております。しかし、子供にとって、今、そういうことがいろんな、いじめ等になりかねない、これはあくまで私の予想でしかありませんけれども、そういう事態になる可能性もありますし、ぜひ、トイレ１つなんですけれども、何とか検討していただけないかなと思うんですけれども。すみません、市長、いかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） ただいまの磯鶏学童の例が出ましたけれども、震災前だったかとは思うんですが、私も、全部学童の家を回ったことがあるんです。その中で、磯鶏学童のトイレの位置が、学校のトイレを使うときに非常に遠いというので、設置をするように現場を見に行きました。問題は、やはり、そこにスペースがないというので、それで、あそこには仮設のトイレを置かせていただきました。 さまざまなところで、今、いろんな面が出てくるときに、それぞれ状況を見ながら対応をしていきたいというふうに思っていますし、磯鶏学童の場合はそれでも人数が多くなったので２カ所になったというような経緯もございます。ですので、子供たちの状況を見ながら、さまざまなことをやはり検討していく必要があるんだろうというふうには思っております。
○議長（前川昌登君） 須賀原チエ子さん。
◆１２番（須賀原チエ子君） ありがとうございます。 現場に行ってごらんになったということで、そのことについてはちょっと安心したんですけれども、子供たちがどんどんふえてくるということ。私が子育てしていたころは、余り、こういう学童の家というのもなかったですし、何とか家で見られる状況だったんですけれども、今は、どんどん働かなければ、特に宮古市の場合は共稼ぎでなければやっていけない状況になっていて、働きたい、働きたいんだけれども、やはり放課後をどうするのか。じゃ、昔だったら家にいれたと思うんですけれども、今はいろんな状況があったりして、やはり預けたいという。そこの中にいろんな問題が生じております。 でも、最初の話でもしましたけれども、定住化をどこでも子育ての充実で行おうとして、いろんなことをいろんな地域で発表しておりますけれども、ぜひ、保育だけでなく、できれば、こちらの放課後のほうの充実もすることによって、また、宮古市の子育ての支援といいますか、あ、ここはいいところだなという思いが上がると思いますので、ぜひ検討のほうをお願いしたいと思います。 続きまして、田代の児童館についてなんですけれども、こちらは、スペースも十分にあります。トイレもありました。指導員の方々も、大変丁寧に子供たちを扱って、見守ってくださっておりましたが、何せ、大変に建物が古かったです。特に、外観のほうは修理をしたようなんですけれども、川のそばのせいなのか、すごく傷みが激しかったです。 まず、今回、相談を受けて行ってきたんですけれども、トイレもちょっと修理ができないという状態だと伺ってきました。古い児童館はここだけではないとは思うんですけれども、田代の児童館について、もう少し何か、今後の見通し等がありましたらば、お聞かせください。
○議長（前川昌登君） 松舘福祉課長。
◎福祉課長（松舘仁志君） お答えいたします。 昭和47年に建築されて、築後43年と。確かに古い状況になってございます。答弁にもありましたように、既存の公共施設の活用等を含めて検討してまいりたいと思っております。
○議長（前川昌登君） 須賀原チエ子さん。
◆１２番（須賀原チエ子君） 例えば、人数が少ないからとかではなくて、その地域の中で子どもを見守れる体制づくりのためにも、ぜひ、再配置計画のほうで早目に検討していただければなと思っております。 この児童館について、すみません、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 田代児童館につきましては、先ほど答弁の中でもお答えしましたように、既存施設を利用できないかどうか、今、検討してございます。いずれにせよ、今の状況がいいとは決して思っておりませんので、その辺を検討した結果、使用できるようであれば、そのような形で設置場所を変えていきたいというふうには思っております。
○議長（前川昌登君） 須賀原チエ子さん。
◆１２番（須賀原チエ子君） ぜひ、早目にお願いしたいと思います。 では、子供たちの放課後については以上にさせていただきます。 続きまして、仮設住宅の集約についてお聞かせください。 先ほども言いましたとおり、今回、集約化計画が出てきております。なので、どこまで議論していいのかなという思いもあるんですけれども、簡単に何カ所かだけお聞かせ願えればなと思います。 昨年の３月議会では、まず学校から集約していきたい、子供たちのために早目に校庭をあけたいということだったんですけれども、この集約計画を見ると、29年度になっているんですよ。さまざまな学校の敷地が。29年といいますと、あと二、三年ほどかかってしまうんですけれども、あくまでこれは見通しだとは思うんですけれども、もう少し早くできる方策というか、そういうものはいかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 松下建築住宅課長。
◎建築住宅課長（松下寛君） お答えいたします。 まず、応急仮設住宅の集約化計画につきましては、平成27年度から平成30年度という４カ年で集約、撤去ということを考えております。この中で、学校用地につきましては、28年度から29年度には撤去できるように努力したいというふうな計画を定めているところでございます。 それぞれ、計画の策定に当たりましては、入居されている方の再建状況でございますとか、再建時期、そこらを考慮いたしまして、それぞれシミュレーションしてつくっているところでございます。 例えば、集約先に移動していただくにしても、集約先にそれなりのあきがなければ移動もできませんので、そこのところをいろいろ、要件を考慮いたしまして、そして28年度、29年度までにということで策定したものでございます。 なお、学校用地につきましては、一気に全部撤去というのだけではなくて、部分解体によって少しずつでも校庭を復活させていきたいというふうなことも今考えているところでございます。
○議長（前川昌登君） 須賀原チエ子さん。
◆１２番（須賀原チエ子君） 今、住んでいるところを公営とかに移れるのならいいんですけれども、移れないで、また仮設を移動するということは、本当に被災者にとってもつらいことだとは思います。取り残され感といいますか、今、私が大変心配しているのが、そういう方々が何重にも心が落ち込んでいくといいますか、その部分の中で、すみません、こちらに移ってくださいということが、市にとっても大変つらい言葉ではないかなとは思いますけれども、同時に、子供たちの遊び場とか、そっちのこともあるので、市には大変大きな決断を促すことをお願いすることにはなりますけれども、できるだけ早い段階で集約を進めてもらえるようにお願いしたいと思います。 この集約計画について、市長のほうはどのようにお考えでしょうか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） その集約計画は、先ほど答弁したとおり、優先順位を決めながら。それから、今、須賀原議員のほうからもお話があったように、そこに住む人たちにも負担をかけないように、なおかつ、そこの例えば校庭だったり、公園の用地をなるだけ早く、あるいは民有地で、民間の方々がそこを使いたくても使えないような状況のところもございますので、それらも含めて調整を、非常に難航するとは思いますが、これをやっていかなければならないというふうには思っております。 災害公営住宅、今年度中に完成はいたしますので、災害公営住宅に速やかに入れる方は移っていただく。それから、土地区画整理事業あるいは防集団地も完成していきますので、それらをできるだけ早く自分で新築できるような状況になったら、速やかに移動していただくように促しながら進めていきたいと。 あくまでも、最終的にこの年度というふうに集約計画は立てておりますが、できるならば、もっと早目にできるようにやっていきたいというふうには思っております。
○議長（前川昌登君） 須賀原チエ子さん。
◆１２番（須賀原チエ子君） ぜひ、そのようにお願いいたします。 続きまして、公営住宅のことなんですけれども、実は、ここに来て、連帯保証人が見つからないために入れなかった、というのをお聞きしたんですけれども。それで、私のほうも資料を見たんですけれども、連帯保証人をということが確かに書いております。もし、例えば生活保護をもらっているなどの理由があったりして、保証人が見つけられなかった場合はどのように対処なさるのか。すみません、詳しくお聞かせください。
○議長（前川昌登君） 松下建築住宅課長。
◎建築住宅課長（松下寛君） 連帯保証人の選任の意義でございますけれども、１つは、債務の保証というのがあります。災害公営住宅につきましては、住宅整備の性質もございますので、それぞれの要件につきましては個別に状況の聞き取りを行いまして、要件を緩和して対応しているところでございます。
○議長（前川昌登君） 須賀原チエ子さん。
◆１２番（須賀原チエ子君） ぜひ、希望の住宅に入れるよう、よろしくお願いいたします。 ちょっと、時間のほうがなくなってしまいましたので、最後に、
マイナンバー制度についてお伺いいたします。 この制度については、まず、10月から順次配布が始まるんですけれども、皆さんのほうがよくわからないまま、「これ、何だろう」状態になるのではないのかな、ということを大変私自身も心配しております。 それで、個々の、一つ一つの質問は余りここはすべきではないんですけれども、幾つかだけピックアップしてお聞きしておきたいなと思うのが、まず１つが、いただいたナンバーを管理できないような方、例えば痴呆の方とかあと年配の方、俗に弱者と言われる方々に対してはどのように管理をしていくのか、考えているのか、教えてください。
○議長（前川昌登君） 野崎総務課長。
◎総務課長（野崎仁也君）
マイナンバー制度における個人番号なんですけれども、10月から全国民に対して交付、通知されます。そのときに、今のご指摘の部分なんですけれども、それについては、今、はっきり申し上げることができませんで、ちょっと検討段階という状況にございます。
○議長（前川昌登君） 須賀原チエ子さん。
◆１２番（須賀原チエ子君） 先ほどの答弁ですと、本格的な運用は２年後ぐらいだなと思ってお聞きしたんですけれども、さまざまな事態が想定されると思います。例えば、カードは希望者にということだったんですけれども、じゃ、その番号がわからなければ、例えばそのカードを持って行かなかったらもう一回家に帰って持って帰らなければならないのか、とか。じゃ、そのカードを持っていったときに、例えば、それが本当にその人本人のカードなのかどうかをどうやってチェックするのかとか、すごく考え出すと限りないくらい、いろんなことが出てくるんですけれども、そういうことは同時に職員の方々も悩まれることではないかなと思うんですけれども。例えば、そういう事態を想定して、ではこういうふうに対応しようとか、そういう、専門とはいかないんですけれども、組織といいますか、そういうのを立ち上げて検討する考えがあるのかどうかはいかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 野崎総務課長。
◎総務課長（野崎仁也君） 今の須賀原議員の前段のお話の部分なんですけれども、法律では、マイナンバーを利用する場合には、厳密な本人確認をしなさいということが義務づけられております。ですから、番号が通知されて、１月からは
個人番号カードというのが発行になるわけなんですけれども、その
個人番号カードには写真がつきます。ですから、その写真でもって本人確認ができるということになります。そのカードの交付を受けていない方が手続する場合は、個人番号の通知書でもって確認をすることになるんですが、その個人番号の通知については、当然、本人確認する場合、別途、本人確認ができる、例えば免許証だとかの提示が必要になるということで、できれば、公的な身分証明書となる
個人番号カードを取得していただきたいということになります。 あと、専門的な検討部署とかというのは、特に市では設ける予定はございません。ある程度、国主導でそういうのが検討されるということになっております。
○議長（前川昌登君） 須賀原チエ子さん。
◆１２番（須賀原チエ子君） なかなか難しそうだなと思って。きっとやる側も、私たちも、ああ大変だなと、今、私も思っていたんですけれども。 １つ確認したいんですけれども、このナンバーの利用というのは義務になるんですか。義務といいますか、「私はこんなナンバーなんか使いたくないよ」ということで、例えば拒否する権利といいますか、そういうものがあるものなんですか、これは。
○議長（前川昌登君） 野崎総務課長。
◎総務課長（野崎仁也君） まず、番号なんですけれども、自分の好きな番号というのは選ぶことができません。これはもう、通知された番号をその方は一生使うということになります。 あと、各種事務、例えば何かの申請だとか、そういう場合に記載の提出を求められるんですけれども、これは法律で義務づけられております。ですから、これは国民の義務ということになってございます。
○議長（前川昌登君） 須賀原チエ子さん。
◆１２番（須賀原チエ子君） ありがとうございます。 義務であれば、当然、皆さんが持たなければいけないなと思うんですけれども、例えば、写真も一人一人なので、年をとるごとに写真を撮りかえていかなきゃならないとか、すごい事務量がふえると思うんですけれども、こういう素朴な質問をどこか、コールセンター、国でもコールセンターの設置はするようなんですけれども、国にまで電話をかけて聞く勇気がないとしたときに、市のほうで、こういうコールセンターの開設等は考えておりますでしょうか。
○議長（前川昌登君） 野崎総務課長。
◎総務課長（野崎仁也君） 先ほど、年をとって容姿が変わるとかというお話をされましたけれども、
個人番号カードにつきましては、20歳未満は有効期限５年となっています。20歳を超えた方については有効期限が10年となっておりますので、その時点で、また写真をいただいて切りかえるというようなことになります。 あと、答弁の中でお話ししましたけれども、政府のほうでコールセンターは設置していますけれども、かなり市のほうにも問い合わせというのがあると思っております。ですから、関係する部署、部署の職員に対して、答弁でも言いましたが、十分制度を周知して、問い合わせに対応できるような体制をとらせていただきたいなというふうに考えております。
○議長（前川昌登君） 須賀原チエ子さん。
◆１２番（須賀原チエ子君） 皆さんがその利用を円滑にできるようになるまでは、ちょっと、市のほうもまた、いろんな問い合わせから事務処理からふえると思います。 市長は、この
マイナンバー制度について、何かお考えとか、このことについて何かありましたら、最後にお願いいたします。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） どんな制度も、利点もあれば、それから、欠点というか支障を来すものもあろうかというふうに思いますが、このように、国で決めて全体でやるということになったら、それがしっかりと市民が使えるような状況にするのが私どもの役目だというふうに思っていますので、それに対しては万全を期して、市民に対して不安がないような形にしていきたいというふうには思っております。
○議長（前川昌登君） 須賀原チエ子さん。
◆１２番（須賀原チエ子君） こういうものは、本当に年配の方ほどわからなくなると思いますし、説明も繰り返し、繰り返し、それこそ、申しわけないんですけれども、疲れるほど繰り返すことになるとは思いますけれども、ぜひ、市民のほうへの周知のほうをお願いしたいと思います。 以上で、私のほうの質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（前川昌登君） これで、須賀原チエ子さんの一般質問を終わります。 次に、26番、田中尚君に質問を許します。 田中尚君。 〔２６番 田中 尚君登壇〕（拍手）
◆２６番（田中尚君） 田中であります。 私は、１つ目には、
中心市街地復興拠点施設整備事業について伺います。第２点目には、ＪＲ山田線（宮古～釜石間）の復旧課題について、そして、３つ目に、県への予算要望、とりわけ県立宮古病院の医療機能の充実策について伺う予定でございます。 なお、私の
中心市街地復興拠点施設整備事業及び２つ目のＪＲ山田線を含む公共交通のあり方等につきましては、市当局よりも膨大な計画書、あるいはまた説明をいただいております。よく読めば、答えの主要な部分はそこにあるということは百も承知でありますが、そこの具体化の部分で、改めて問題点も指摘をしながら議論を掘り下げたい、このように思うわけであります。
中心市街地復興拠点施設整備事業の主な目的と見通し及びその評価について伺います。 まず、事業の目的についてであります。 市の説明によりますと、この事業は、当初説明のあった本庁舎及び保健センター移転事業から津波復興拠点施設整備事業の導入を機に、施設整備の中心が防災・交流拠点施設整備事業、以下、文章上、交流棟に表現させていただきますが、に変化したと考えております。本庁舎の整備とともに、事業の目的が、第１に、まちなかにぎわい等中心市街地の活性化になったと考えております。追加事業と言うべき交流棟が、用地取得費用の財源の捻出を理由に主要な事業として位置づけられていますが、私は、その目的にふさわしいものとは思えません。なぜなら、中心市街地の活性化は、都市計画道路の見直し要望など、今日までさまざまな調査事業が行われてきたにもかかわらず、十分に具体化されていないからであります。市が、そのためにＪＲから取得をしてまいりました用地も、暫定的な計画としての駐車場や駅前広場に整備されましたが、中心市街地の現状は以前のにぎわいを取り戻せずにおります。 こうした中で、市がこの間、議会に説明を行ってきた基本構想及び基本計画ともに、その目的にふさわしい内容と判断した根拠を伺います。事業の見通しや評価にかかわる点では、最初に、旧ＪＲ用地の取得交渉の経緯内容と、取得時期はいつになるのか伺うものであります。 この用地については、市も理解しているように、市民から、庁舎の整備場所が興行施設の隣接地は不適との声も聞かれます。市民のこうした不安の解消に向けた交渉経緯はどうだったのか伺うものであります。施設の立地場所の問題で、私は、鉄道の利用促進策が見えないのでは、あえてＪＲ用地を選定した根拠に欠けるのではないかとも考えますが、どのような見解なのか伺います。 さて、基本設計は未定ですが、そのもとになる基本計画によりますと、交流棟の施設には音楽ホール、各種研修施設など、議会、本会議場を含む庁舎施設の市民開放と重複する施設が見受けられます。また、利用できるその他の施設では、市民文化会館、市民総合体育館など既存施設の活用も可能であります。平成の大合併で、公共施設の再配置見直しが必要になり、一方ではそれを具体化しようとしていながら、被災施設であることを理由に、それらの施設との整合性を検討もせず、委託業者の提案どおりの事業の推進は、宮古市の将来に禍根を残すことになりかねません。 宮古市は、仮に財源的に心配がないとしても、身の丈に合わない施設の整備には慎重であるべきと考えます。そこで、質問通告をしておりますが、以下の事項についてお答えをいただきます。 拠点施設用地内への交通アクセスの改善に、八幡沖踏切付近の道路改良も検討されております。その箇所は、ＪＲ及び三鉄の車両基地利用に予定されておりますが、支障はないのでしょうか。 また、検討されております同施設用地は、洪水の際には浸水地域内とされており、その限りでは現庁舎用地と差異はなくなります。同様に、幹線道路であります国道106号バイパスは、豪雨時には一時通行どめになる区間でもあり、その懸念はどう検討されたのでしょうか。 拠点施設と自由通路及び駐車場整備は、中心市街地より興行施設の収入増加をもたらすことになるのではないかと考えますが、どうでしょうか。交流棟の整備計画は、津波復興拠点整備事業という国の基準をなぞっただけではないかと考えます。整備の必要性を判断する上で、緊急性をどう考えているのか改めて伺います。 最後に、市の政策形成手順にかかわる問題でもありますが、津波復興拠点施設整備事業（交付金事業）の具体化の際、庁内での検討作業はどう行われたのでしょうか。このままでは、最初から最後までコンサルタント任せになってしまうのではないのかということを危惧するものであります。 ２つ目、ＪＲ山田線（宮古～釜石間）の復旧状況について伺います。 同事業は着工式以降、一向に工事が行われる気配がありません。一体どうなっているのか伺います。 昨日来、新聞報道された部分開通論や一括開通論も、工事が実際に行われなければ話になりません。また、それと関連する、駅を中心としたまちづくりに不可欠な公共交通網の整備及びそれと一体のバス等のダイヤ改善（交通弱者対策）が具体化される時期はいつを想定しているのかもお答えいただきます。
地方創生が叫ばれる今日、地方都市が存在し続ける前提条件として、公共交通網の整備は不可欠であります。市にとって、その課題と対策はどうなのか、今日までの進捗状況とあわせて伺うものであります。 第３点、県への要望について伺います。 市が毎年行っています県への予算要望には、３年前から当地域で中核医療機関の役割を担う県立宮古病院の診療体制の拡充要望項目が追加されております。この間の県の対応では、医師不足などを理由に、市の要望に対する実現とはほど遠いと考えますが、県立宮古病院の高次救急・救命機能化への見通しはどうか、改めて伺うものであります。 この間の県の対応は、県民への医療提供を県内にあまねく均等と掲げる県立病院の設置理念に照らし、承服できないものがあります。県の態度に変化を促し、その実現に必要な対応を具体化すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 以上で、壇上からの質問は終わります。（拍手）
○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの田中議員のご質問にお答えをいたします。
中心市街地復興拠点施設整備事業についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、ＪＲ用地の取得交渉の経緯につきましては、ＪＲとは平成24年６月から協議を開始し、取得可能な用地の範囲及び補償対象物件の確認、それらの概算額などについて、委託業務による調査と並行して協議を進め、本年４月17日付で用地取得を含めた宮古駅周辺整備に関する基本協定を締結したところであります。 現在、用地の取得範囲の三陸鉄道への影響につきましては最終確認を行っており、秋ごろをめどにＪＲ用地の売買契約の締結を見込んでおります。 次に、事業計画地に隣接した民間施設との交渉経緯につきましては、事業用地の取得に関しての交渉は順調に推移しており、その中で、本事業についてのご理解は十分にいただいておるところであります。現在の計画では、周辺の民間施設などについて、必要以上に移転を求め、あるいは移転に伴う補償をしていくことは困難な状況でございます。拠点施設の整備において、周辺環境との調和や植栽などの検討も進め、市民に親しまれる施設となるよう、隣接地とも相談をしてまいります。 次に、防災・地域活力創出拠点施設の諸室につきましては、例えば、防災展示学習室や音楽スタジオ、子どもふれあいコーナー、軽運動スタジオなど、多様な市民活動や市民交流文化活動の拠点となる総合施設として計画をいたしております。利用を想定する方々や市民ワークショップの参加者から利用意向を聴取しながら、誰もが気軽に立ち寄って過ごせる場所として、既存施設にはない機能や規模の諸室や憩いの場として親しまれるよう、検討してまいります。 次に、ＪＲ用地を選定した根拠につきましては、本事業用地は津波被災を受けない地域であること、低未利用地が有効活用され、まとまりのある面積規模を確保できること、緊急輸送道路である国道106号と隣接する用地であること、中心市街地の活性化につながることなどを考慮して選定をいたしております。 また、鉄道の利用促進策につきましては、駅を中心としたまちづくり自体が中心市街地の活性化に寄与し、駅への人の流れをつくり、公共交通の利用促進につながるものと考えております。 次に、八幡沖踏切付近の道路改良につきましては、周辺の鉄道関連施設の改良に伴い、実施の可能性が高まっていることから、市といたしまして要望を伝えた上で、ＪＲ及び三陸鉄道と協議を始めたところであります。今後、車両基地の位置などについて情報交換をしながら、両者と調整をしてまいります。 次に、当該事業地区が洪水浸水地域内に含まれることへの懸念については、現庁舎用地と整備予定地とは標高差があり、洪水時の予定される浸水深につきましても、約2.0ｍから3.0ｍの差がございます。 このことから、想定される洪水などに対する浸水しないためのハード・ソフト面の対策が必要と認識しており、今後、設計作業において対策を検討してまいります。 なお、県によりますと、国道106号で豪雨により通行どめとなることが予想される区間は、新川町の国道の立体交差付近１カ所となっております。この浸水に対しましては、排水ポンプを設置する対策を予定いたしてございます。 次に、災害時に避難通路としての機能を発揮する自由通路につきましては、平常時は来訪者の利便性に加え、市街地周辺の施設などとの連携により、回遊性が高まり、周辺地域ににぎわいをもたらすことが期待をされます。また、周辺には商業施設などが多く、特定の施設に限らず、周辺への経済効果も期待されるものと考えております。 なお、駐車場の整備に当たりましては、来庁者及び施設利用者の利便性を確保した上で、施設利用目的以外の無断駐車や放置車両がないよう、管理運営体制について検討してまいります。 次に、防災・地域活力創出拠点施設につきましては、市域全体の防災、災害対応の体制確立が急がれる中、地域防災の中心的な施設であり、平常時には地域防災力の向上を図る活動や市民の参画と協働を支援する役割を担います。 また、災害発生時を想定して、ライフラインの代替設備を保有し、一時避難者の受け入れ、被災者への支援活動及び物資の保管や集配機能を有する拠点となります。このことから、今次の津波災害の教訓として備えるべき機能であり、緊急性があるものと認識をいたしております。 また、当該施設の整備につきましては、国がその必要性と緊急性から創設した制度の中で、復興交付金と震災復興特別交付税により100％の支援が受けられることから、この機会を逸することなく整備すべきものと考えてございます。 最後に、津波復興拠点整備事業の導入までの検討経過につきましては、平成23年５月から、国土交通省を初めとした国、県、学識経験者及び本市の関係各課が一堂に会し、検討を行ってまいりました。並行して、平成23年10月からは地区別の復興まちづくり検討会が開催され、中心市街地地区につきましては、平成24年２月に宮古駅周辺の低未利用地に公共施設などの集約を図ること、災害公営住宅を整備し、人口の集約を図り、利便性の向上や商店街の利用促進につながることなどの提言をいただいておるところでございます。 また、市議会の復興対策特別委員会より、平成23年９月において、市本庁舎は津波浸水区域外への移転を検討すること、市民の利便性や交通の便などを考慮すべきとの提言がございました。本市では、さきに述べた、国などを交えた会議の結果を踏まえ、提言を可能な限り実現するよう検討を重ね、地区復興まちづくり計画を作成し、その中で津波復興拠点整備事業の導入を明記いたしてございます。地区復興まちづくり計画につきましては、平成24年３月に議員全員協議会において承認をいただいているものでございます。 次に、ＪＲ山田線（宮古～釜石間）の復旧事業についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、復旧工事の進捗状況につきましては、平成27年２月６日に取り交わしたＪＲ山田線（宮古～釜石間）の鉄道復旧に関する基本合意書を踏まえて、３月７日に着工式が行われたところであります。現在は、現地の測量や調査、工事の設計、復旧工事に向けた市町村や三陸鉄道との調整を行ってございます。 次に、公共交通網の整備及びバス等のダイヤ改善が具体化される時期については、平成25年度に策定した宮古市公共交通ビジョンに基づき、平成26年度から路線バスの運行ルートやダイヤの改善について検討を進めており、復興事業の進捗などにあわせて、順次具体化をしてまいります。今年度は、田老地区の高台の団地に対応した路線バスの運行を予定いたしております。 次に、公共交通網の整備課題とその対策につきましては、全体像といたしましては、公共交通の利用者が低迷する中で、持続可能な公共交通体系を構築することが課題でございます。このことから、宮古市公共交通ビジョンでお示しをいたしました、広い市域や復興まちづくりに伴う利用ニーズの変化などの課題の解決に向け、幹線交通の確保、維持、そして復興まちづくりに対応した公共交通の確保などの対策に取り組んでまいります。 次に、県への予算要望についてのご質問にお答えをいたします。 岩手県の救命救急センターの設置状況につきましては、国の基準で、おおむね人口100万人当たり１カ所の整備とされているところでございます。面積が広大で山間部の多い本県の地理的状況を考慮し、手厚い配置が必要との判断から盛岡市、久慈市、大船渡市の３カ所に現在設置をされてございます。 宮古地域の救命救急体制につきましては、平成24年にドクターヘリが導入され、当地域の救命救急体制は改善されてきており、県立宮古病院は県内で４番目に受け入れが多い病院となっております。しかし、宮古広域内には重篤救急患者を受け入れ可能な医療機関はなく、宮古市内の第三次救急医療施設等に転院搬送している状況にございます。 県立宮古病院の高次救命救急機能化につきましては、市といたしましても、県に対し、宮古地域の救命救急体制の一段の整備を図るため、第三次救急医療施設として県立宮古病院への救命救急センターの設置を強く要望してきたところでございます。しかし、救命救急センターの整備に当たりましては、全ての重篤な救急患者を24時間体制で受け入れるという原則のもと、医師、看護師など必要なスタッフの配置、施設・設備の整備など多くの基準が設けられており、特にも、医師や看護師などの医療スタッフの確保が最優先課題となっているところでございます。 このような状況の中で、県は３カ所の救命救急センターにおいて、三次救急医療体制を確保していきたいという考えを示しております。極めて厳しい状況でございます。しかし、宮古地域の救命救急体制の向上につながるよう、引き続き県に対し、救命救急センターの設置を強く要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） 一通りお答えをいただきました。先ほどの答弁を踏まえて、改めて再質問をさせていただきたいと思います。 まず、中心市街地の復興拠点整備事業についてでありますけれども、これはおおむね３つあるようであります。津波復興拠点施設整備計画への策定支援、２つ目には公共施設の整備、３つ目には用地取得造成と、これが、国が示した復興拠点整備事業のいわば事業メニューであります。 そういう中で、宮古市が今回採択した、具体化した中身ということで考えますと、この要綱によりますと、ロ、津波防災まちづくりの拠点及び災害時の活動拠点として機能する施設、つまり津波防災拠点施設であります。２つ目には、ニ、各種のイベント、展示、余暇活動の地域交流、子育て支援、高齢者生活相談等、地域活力の復興のための活動の拠点となる施設。いわば、定義上、大きな２のロとニ、この２つが、宮古市が事業を導入するに当たっての具体化した事業だというふうに私は捉えているんですが、それに間違いないですね。確認をしたいと思います。
○議長（前川昌登君） 多田復興推進課長。
◎復興推進課長（多田康君） お尋ねの件でございますが、事業の認識がそれぞれあろうかと思いますけれども、市としては、津波復興拠点整備事業の導入が適切であろうと判断して、その事業を導入してございます。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） 私の「確認できますね」ということでしたので、おおむね確認いただいたというので理解したいわけでありますが、そこで、肝心なのは用地の基礎の部分であります。用地の取得の状況につきましても、資料としていただいております。これは、昨年の11月に資料が示されております。 これによりますと、地質調査、造成工事、これは28年度の下半期までまたがるような用地関係としてのスケジュールが示されております。同時に、用地の取得の手続の時期はことしの７月まで、いわば７月中旬ですか、これに照らして、現在の状況をどのように理解したらよろしいんでしょうか、ということを伺います。
○議長（前川昌登君） 中村都市計画課長。
◎都市計画課長（中村晃君） 今の、ＪＲとの用地取得状況について説明いたします。 現在、ＪＲさんとは、三鉄に移管した場合の車両庫等も踏まえて、位置の微調整を行っておりまして、その調整が終わりました。あすにでも売却申請をＪＲのほうにする予定でございます。１カ月ぐらいでＪＲの本社の決裁が終わる予定でございまして、７月中旬には仮契約までを行いまして、先ほど市長の答弁からもありましたように、秋ごろには本契約を締結したいというように考えております。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） 私の聞き方が悪かったようであります。 用地の取得事業計画に対して、取得状況はおおむねどこまでいっていますか、ということで市長から認識を伺いたいわけでありますが。つまり、100％に対して現在は３分の２、地権者がいろいろあるわけでありますけれども、個々の地権者との交渉を踏まえて、現在の用地取得は３割いっている、６割いっている、アバウトな話でいいですので、そこはどうでしょうか、ということでお答えいただきます。
○議長（前川昌登君） 多田復興推進課長。
◎復興推進課長（多田康君） 用地の取得につきましては、今、都市計画課長からのご説明のとおりでございますが、現在準備中、それぞれ交渉を行っている途中でございますので、現在の取得状況をというお問いであれば、ゼロということになります。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） 用地の取得はまだだということで、理解をいたしました。 それから、造成計画ということが示されておりますけれども、この復興拠点整備事業によりますと、私もちょっと、改めてびっくりしたんですが、事業費の補償なんですけれども、浸水しないまでのかさ上げにかかる費用を限度として国が面倒を見ますと。なおかつ、取得、造成した用地を分譲する場合ということで、分譲もできるんですね。宮古市は分譲する計画はなくて、ここに庁舎、それから交流棟、そして保健センターを持ってくるというふうな形で今示されておりますけれども、そこで改めて伺いたいわけでありますが、この必要性であります。 私は、ことしの３月議会のときにも、もう既に市民の皆さん方に議会報でお届けになっていると思いますけれども、交流棟は本当に必要なのかという思いが端的にしております。先ほど来の市長の答弁の中にもありましたけれども、一体全体、100年に一度の災害に対応する備蓄、そして一時避難場所が緊急なものとして必要かどうか、端的に伺います。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 100年に１回だろうが、1,000年に１回だろうが、やはり災害に対する対応というのは、喫緊の問題だというふうに私は思っております。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） そういうアバウトな答弁では、私としては理解いたしかねるわけであります。 なぜかというと、我々は幾度か災害を経験しているんです。そして、きのうの10周年記念では、市長みずからも、平成の合併の効果だということで、３月11日の震災対応は全国からも称賛された、このように言っております。言葉を変えれば、一時避難場所も、物資の供給方法も宮古市はちゃんとそろっている。改めてそういう施設を、4,000㎡の建物をつくって整備することは本当に必要なんだろうか。 私は、国の補助メニューにありがちな箱物行政を押しつける政策に宮古市が対応しただけだ。私は極論で言いますけれども、そういうふうに評価をしておりますが、市長はいかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 田中議員のお言葉ですが、私はそうは思いません。やはり、指令塔は非常に大事であります。指令塔に含めて、そこの地域になるだけ近いところに、そしてなるだけ安全な場所に避難する場所をしっかり整えるべきだと。 それから、もう一つは、そこの中に、ここは災害が起きたときの、災害に対応するための指令塔をしっかりとここに設置するんだということで、このような施設が必要だというふうに思ってございます。ただし、議員がおっしゃるように、これは毎日来るわけではございません。ですから、その間、その施設を市民のために、さまざまな機能を持たせて使っていこうというような考えで、これを整備するものでございます。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） そこで、具体的な日常時の機能利用計画が大体示されております。これは、コンサルが提示した内容だと思っておりますけれども、ほとんど、今ある施設、それからこの間整備をしてきたもので十分事業の目的が果たせられると、私はそう思っております。 例えば、避難者の支援機能、つまり一時避難者の受け入れ。これは、私は、宮古市がどんどんこれから人口が減っていく中で、一時避難者、しかも100年に一遍、100年後、宮古市がどうなっているかわかりませんが、そういう先まで見越して整備するというのは私はあり得ないと。宮古市の総合開発計画におきましても、おおむね長くて10年ですよ。なぜに、これに限って、そんな頻度の施設をつくるのか。私は全く理解できない。もっと言えば必要がない。なぜならば、津波、危機管理監にもちょっと関連して伺いたいわけでありますが、我々に緊急時の際の避難計画が示されております。私はこれを見たんですけれども、その計画をつくったときには、この施設の整備はないんですよね。あるかないか、お答えいただきます。
○議長（前川昌登君） 山根危機管理監。
◎危機管理監（山根正敬君） 避難計画というのは、どのようなものを指しているのか、ちょっとわからない部分がございますけれども、ここにあります避難者の面積については…… 〔田中尚議員「それは地域防災計画です。私が今、危機管理監に伺ったのは、地域防災計画であります。直近の部分では、昨年我々に配付されたというふうに理解をしております。その中に、ＪＲの南側にこういう防災拠点施設をつくるというのがあったかなかったかということを聞いています」と呼ぶ〕
○議長（前川昌登君） 山根危機管理監。
◎危機管理監（山根正敬君） 地域防災計画は、現存の施設を利用しての避難計画ですので、この施設については入っておりません。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） 現存の施設ですので入っていると。時期的には合いませんよ。 〔発言する者あり〕
◆２６番（田中尚君） 入っていないですよね。はい、そのとおりです。 入っていなくて当たり前なんですよ。なぜかというと、この問題については、私は以前に、あの後藤医院のドキュメント映画も紹介したでしょうよ。災害時の一時避難場所は、既存のインフラを利用する。そして、それも計画の中に盛り込む。だったらば、そういうものを差っ引いても、これくらいの面積が必要だという作業をしないと、私はとても、過去の議論が生きていない、そのように思うんですが、市長、引き算していますか。後藤医院、それから宮古小学校等々あるわけであります。陸中ビルもそうであります。そういう面積をどう想定しているのか、計画に入れているのか、入れていないのか、一時避難場所を。従来はそこで避難できたけれども、今度はここだよ、自由通路を通ってきなさいね、そんなばかげた計画はありますか。ということを聞いております。
○議長（前川昌登君） 多田復興推進課長。
◎復興推進課長（多田康君） 私からちょっと発言をさせてください。 今回の一時避難場所として、震災当時、いろんな場所が使われました。議員ご指摘のとおり、後藤医院もその１カ所だと思います。それから、庁舎６階の対面の会議室もそうだと思います。ただ、我々がここで学ばなければならないのは、そこは結果として一時避難場所になって、例えば６階ホールであれば、結果として一時避難場所になったんですけれども、結果として対策本部の立ち上げがおくれたとか、電源が喪失された、いろんな問題がございます。それを教訓として、我々は、次に備えなければならないというふうに考えているところでございます。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） 私は、市の庁舎は、本来そういう役割を担えるものだというふうに思っております。日ごろから。それから、もう一つは、五月町に消防庁舎がございます。あそこのヘリポート施設が、ある意味、全国からの消防団等々の受け入れで機能したということもあります。あの３月11日の突発的な災害時の対応として、唯一不便だったのは電源喪失であります。であるならば、今後の備えとすれば、災害時のときにはもう停電になっちゃう、それにかわる災害時対応の電源の確保ということは、これは何も4,000㎡の建物をつくらなくても可能だ。私はそう思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 今、消防本署の話が出ましたが、あそこは広域でカバーするための施設でありますので、東日本大震災の際にも、あそこは広域で、山田から田野畑まで網羅する本部として使われました。我々の災害本部は、この６階の大ホールのほうに設置を、先ほど多田課長のほうからも話がありましたが、時期をずらして設置をせざるを得なかったというような状況がございます。先ほど田中議員がおっしゃったように、それは庁舎が賄えばいいんじゃないかということは、庁舎の大きさをもっと大きくしなければならないということになります。ですから、しっかりとした災害に対応をする施設をこの際つくろうと。当然、停電に対する電源の供給もその中の一つでございます。ただし、先ほどからも言っているように、それらを災害が起こったときだけに使うんではなくて、市民の交流の場所としてそれらを使おうと。 市民の交流の場所はほかにもあると言ったのでありますが、宮古市は宮古、田老、新里、川井、これらを合併した大きな市になりました。中心的な場所に気軽に行けるような交流の場が真ん中にあってもいいんではないでしょうか。私は、そういうものも含めながら、これからのまちづくりにはぜひとも必要な施設であるというふうに認識をいたしてございます。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） 意見の相違ですので、これは、またしかるべき、時間がないですので改めて議論させていただきたいと思いますが、そこで、この用地のかさ上げ計画はあるのかないのか、端的に伺います。
○議長（前川昌登君） 多田復興推進課長。
◎復興推進課長（多田康君） その件につきましても、過去の委員会等でもお話をしてきてまいりました。かさ上げについては、選択肢の一つでございます。議員ご指摘のように、洪水対策として盛り土をするという選択もあろうかと思います。 あとは、周辺地域への影響とかも当然考慮しなければならないと思うので、かさ上げ、盛り土だけで全てが解決できるものではないというふうに考えてございます。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） 肝心の敷地がかさ上げするのかしないのか、これから検討だということであります。 そのことを前提に、そうしますと、次の質問に移りますが、事業スケジュール、工程表であります。 我々に示されました、26年、昨年の11月時点の工程表によりますと、今年度は、基本計画を踏まえて基本設計をつくるということでありまして、端的に言いますと、建設工事は来年度、28年度からの工程表は、この製本化されました本によりますと、繰り上がっております。繰り上がった理由について、私は明快な説明を受けた記憶がありません。これがそうでありますけれども。これによりますと、今年度末には既に実施設計、それから建設工事にも入りたいというふうに早まっているようであります。この事実上早まった理由は、一体何でしょうか。改めて伺います。
○議長（前川昌登君） 多田復興推進課長。
◎復興推進課長（多田康君） 事業の検討段階においては、さまざまな工程を検討してきてまいりました。お尋ねの件であれば、今回基本設計をして、それから実施設計に移行して、それから施工という段階を検討した時期もございました。ただ、昨今の状況等を見て、早期整備が必要だというふうに考えてございます。工期の短縮、コストの圧縮というのが大命題だというふうに考えてございますので、先日来ご説明しているとおり、基本設計が終わりましたら、実施設計と施工の一括方式を検討したいというふうに考えているところでございます。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） しかし、供用開始の時期は、我々に示されました基本計画の工程内なんですよね。そうであれば、まだ基本設計も出ていない、それから市民の皆さん方にもこれからアンケートを行う、この前プロポーザルで採用いたしました設計業者が、どういう図面を描いてきて、実施設計のもとになる設計図が出てくるのか、その過程で、市民あるいは我々議会が意見を差し挟む、そういうタイミングはちゃんと保証されているんでしょうか。伺います。
○議長（前川昌登君） 多田復興推進課長。
◎復興推進課長（多田康君） 基本設計の段階で意見を差し挟むというお問い合わせでございますが、市民検討委員会等を通じて意見聴取はしてまいるというふうに考えているところでございます。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） 自治基本条例の手続に従いまして、市民の参画の方法として検討委員会を立ち上げたということは承知をしております。しかし、それと同様に、市の施策を形づくる上で、二元代表制ですから、市の提案に対して、住民代表である議会が、本来はその役割をちゃんと果たせば、私は、必要ないと言ったら怒られますけれども、地方自治の推進がそれで図られるものと思っています。なおかつ、自治基本条例ですので……市長、そういう態度はやめたほうがいいですよ。非常に品がないですよ。注意します、あえて。幾ら議員の質問が、あなたから見たら随分レベルの低い質問だなと思ったにしても、今のあなたの対応は、宮古市の代表ですよ、非常に恥ずかしい限りです。そういう態度はとらないでほしい、ということを言います。どうですか。決意。そういう対応をしてはだめですよ。 つまり、我々はみんな市民の代表であります。「なあにばかなこと言ってんだ」という、そういう態度を議場でやったら、笑われるんじゃないですか。 〔「質問を進めてください」と呼ぶ者あり〕
◆２６番（田中尚君） ということですので。 いやいや、市長、あなたそういう態度を再三とって、議長からも申し入れしていますよ。改まっていないじゃないですか。だから、この問題に関して、ちょっと議論外でありますけれども、たまたま、またそういう対応をしましたので、あえて注意いたします。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 私の顔なり、態度が不快な思いをさせたのであれば、謝りたいというふうに思います。ただ、人間ですから、全て理想的な、きちっとした形で聞いているかというと、なかなか難しい面もあります。努力はいたしたいというふうに思います。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） それでは、時間が限られてまいりましたので、市長の、今後改善するという決意を受けとめまして、質疑を進めさせていただきたいと思います。 そこで、中心市街地の関係でありましたけれども、市長からは反問めいた形で、「庁舎の本来の役割を考えると、じゃ、庁舎の面積を大きくしろということですか」という問いかけがありました。 現在、宮古市の本庁舎は6,364㎡、向かいの分庁舎が1,933㎡。向かいの分庁舎は３階建てでありますけれども、１階、それから３階は使っておりません。２階だけ使っておりますので、面積的に考えれば多分700㎡ぐらいで、現在の庁舎、プレハブの仮設は別ですよ、あるいは緊急復興対応で都市計画事業が必要になってプレハブを建てたので、通常の業務を考えたら、今の市の庁舎面積はあり余るくらいあります。あり余っています。それはなぜかというと、合併したからなんですよ。それを１カ所に持ってきましょうということでもないわけですよ。川井も庁舎が残る、田老にも残る、新里にも残る。もうそれぞれ、何千㎡という単位の庁舎を抱えながら、なおかつ9,000㎡をつくる。十分に大きいですよ。私の計算ですと、現在の庁舎機能は、プレハブを除けばたった7,000㎡ですよ。しかも６階ホールがある。この議場も、ふだんは開放しようという議論も今出ております。あくまでも、災害時の一時避難ということを考えれば、一部屋だけで済むわけですよ。一時避難ですから。長期の避難場所は、それなりのものをちゃんと地域防災計画で想定しておりますよ。 そういう意味で、庁内で今ある既存の公共施設、これとても半分近くがもう建てかえしなければいけない状況に来ている。これをどうやって、新設を図りながら、複合化を図りながら、全体として、将来の宮古市の、市民の皆さんのインフラを維持するだけで財政負担が生じないようにしようというのが、今、我々が具体化しなければいけない課題だと私は思っております。そういうときに、4,000㎡の、つまり今の市の庁舎の半分近いですよ、それをどーんとつくる。さらには9,000㎡、今の、この本庁舎の1.5倍です、それもつくる。それから、保健センターも、保健センターは面積的には小さいですので、本来であればあれなんですけれども、これは数的には、私は余り大きな影響はないと思いますのであえて問題にしませんが、そういう状況ですよ。 市長は、今の市の施設の規模、それから実際の市民生活を考えて、本当にご存じですか、適正面積かどうかということを。これを維持するといったら大変な話ですよ。私はそう思うので、「庁舎を大きくすればいいのか」、そういう質問は、私は、少なくとも市長が現状を正しく認識されていないと思いますので、あえて伺うわけであります。
○議長（前川昌登君） 多田復興推進課長。
◎復興推進課長（多田康君） 庁舎の面積については、現在の計画では9,000㎡ということで示させていただいているところでございます。今後、基本設計の作業が進む中で、適正な規模というのはまた算定していくことになろうかなというふうに考えてございます。 過大な施設を整備するということは避けなくてはならないと思いますし、将来の職員数、将来の業務量に見合った適正な庁舎とすべきだというふうに考えているところでございます。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） 9,000㎡がマックスで、内容によっては見直しが図られる、そういうふうなお考えが示されたというふうに理解をいたしました。 それにしても、この大事な事業をする上で、市民の声は検討委員会があるからいいんだ、というお答えは、私は非常に不適切ではないのかなと思っておりまして、我々議会の意見を、少なくとも市当局が作業するに当たって、しっかり保障するタイミングというものをつくるべきだと思うんですが、この点について市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 議会の意見は、その都度、今までもお聞きをしながら、そして方向性も同じくしながら進めてきたという経緯がございますので、相談する時期とか、そういうものに対しては検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） そこで、この施設が、全協でも同僚議員が指摘した経緯がありますけれども、なぜかとにかく急いでいるなという感じなんですよね。先ほどの多田課長のお答えで、ある意味、なるほど、そうかな、と思う部分は１点だけであります。それは、今、急いでつくらないとどんどん資材が値上がりしてしまう、事業費がかさむ。あ、それはあるのかな。だけれども、基本設計はまだできていませんよ。基本設計もどうなるかわかりませんよ。そして実施設計でしょう。 実は、こういうことをやって、過去に宮古市が失敗したのが、出崎の開発事業だったんですよ。やはり、基本設計がこれでいいのかどうなのか、議会、市民の皆さんも含めて、きちっと納得した上で。じゃ、事業費が予算に合うのか、積算に入る、場合によったらその過程で基本設計を見直す。これ、当たり前の作業なんですよ。そういう意味で、私は、当たり前のことをあえて確認する意味で聞いておりますので、市長はしっかりと、今までも議会のそういう意見を受けとめる場面は保障してきたということに私は理解をいたしますので、今後、そういう場面を保障していただくことを確認して、次の質問に移ります。 ２つ目の質問であります。ＪＲ山田線の復旧でありますが、お答えによりますと、現在は、一括開業を目指してどうのこうのというふうな報道がされたわけでありますが、一番の問題は、列車自動制御施設の整備が機能しない。私は、そういうふうにとれるような新聞報道に接したわけでありますけれども、端的に言いますが、この部分開業もなかなか大変だろうなと思うときに、一括にならないと利用できない、そういう印象も受け取るんですが、県が、他方、部分開業も選択肢の中にある、こういうお話であります。 私は、万難を排して、山田までは全く問題ないです。宮古の生活圏の大半は山田なんですよ。そういう意味で、ＪＲは豊間根まで示しておりますけれども、山田もまちづくりの関係からいきますと、現在の駅のある場所に復興の計画があるようであります。したがって、ここはしっかりとＪＲに、事業に着手するように強く働きかけるべきでありますし、そうしてきたものと思っておりますが、現時点でＪＲがなかなか言うことを聞いてくれない。どうしたらいいでしょうか。市長に伺います。要望しただけではなかなか進まないという現状がありますから、次を聞いております。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） これは、ＪＲだけの責任ではございません。今、もろもろの調査をしながら、並行して、どういうふうに工事をしていくかというのを今検討しているところであります。できるだけ早く、県のほうとＪＲのほうでその辺を詰めて、早く工事に入れるようにというような要望をいたしておるところでございます。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） そこで、ＪＲが現在の民間会社に６分割されて、かつての国鉄から民間会社になったと。当然のこととして、市場主義であります。もうからないものはやらない、こういう、いわば裁量がどんどん広がっているものと危惧しております。しかし、旧国鉄時代の膨大な赤字は、今も、我々国民が一方では負担しております。ＪＲはある意味もうけやすくなった体質の中で、毎年、東日本だけでも2,000億円を超える黒字を計上している。しかし、民間企業であるがために、さまざまなことを要望してもなかなかはかどらないという現状だと私は思っております。 そういう状況を、かつての国鉄時代からの流れを考えたときに、これで果たしていいんだろうか、何か歯どめが必要ではないか。つまり、規制ですよ、規制。と私は思っているんですが、市長はそういうことに思いをめぐらせたことはございますか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 大きな話は、私は、正直言ってよくわかりません。ただ、宮古と釜石の間のこの鉄路は早急に復旧したいという願いのもとに、今、行動しているのが現状でございます。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） 大きな話と言いますけれども、やはり、日本は法治国家であります。民間企業だからといって何でも許されるものではない。そういう意味で、例えば、労働基準法があり、さまざまな法律があるものと思っております。国鉄の営業活動から転じました現在のＪＲ、民間会社に対しましても、次に来るのは宮古～盛岡間の廃止だろうと私は思っております。そういうことを展望したときに、公共交通を担う企業として、社会的な責任を果たすための根拠は、やはり法整備が伴わないとだめでしょうという思いで聞いているわけであります。 市長はそういう議論は余り得意でないということのお答えだったようでありますので。私は、ぜひ、そのために地元から国会議員も出ていると思っておりますので。これはむしろ国会議員の仕事であります。この間の被災地における、例えば気仙地域におきますと、鉄道ではなくてバス路線が押しつけられております。そういったことを考えますと、やはり改めて、地球温暖化の抑止効果の高い鉄道の公共交通の役割をしっかり担保していく、整備をしていくということが、まさに我々が利用を図るだけではなくて、社会のインフラにとって非常に重要なものと私は理解をしております。 したがって、私がこの問題を取り上げて、市長に決意を促したいなと思っておりますのは、法的な規制の可能性をぜひ検討してほしいなという思いからであります。大きな議論は苦手だというふうにおっしゃったわけでありますけれども、あえて、この法的な規制の必要があるかどうかについて、市長の見解を伺います。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） その点につきましては、先ほども言いましたけれども、コメントは控えさせていただきたいというふうに思います。
○議長（前川昌登君） 田中議員。質問の範囲を超えているような気がしますので、もう一度修正をしながら、よろしくお願いします。
◆２６番（田中尚君） いや、ＪＲ山田線の早期復旧の一つの課題として何らかの規制が必要だという部分では、私は質問から外れていない思いでやっております。 議長がそういうことで議事進行権を発動しておりますので、質問を変えたいと思います。 結論から言いますと、一生懸命やっているということでありますが、最終的にＪＲ本社に要望した、開業時期までに一括開業できるように陳情したわけでありますけれども、感触としてはどのように受けとめておりますか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 30年までには何とか通したいという思いで要望活動もしておりますので、そうなることを願いながらやっているところでございます。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） 宮城県の仙石線、石巻線は復旧をいたしました。全線復旧であります。ここと山田線との比較は一体何だというふうにお考えでしょうか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） それは私に聞くよりもＪＲに聞いたほうがいいかとは思いますけれども、私の感触では、利用の度合いが違うのではないだろうかというふうに思います。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） 私も全く同様の考えでありますので、この間の関係首長の強い要望がぜひ実るように、我々も国土交通省所属の国会議員等を通じて、その促進に力を尽くしたいという決意を述べまして、次の質問に移ります。 公共交通網の関係でありますが……時間がなくなりましたね。 最後に、総合開発計画によりますと、27ページに、「実証運行なども取り入れながら、新たな公共交通資本の活用を図ります」と。これはいつから実現できますか、ということを伺います。
○議長（前川昌登君） 伊藤企画課長。
◎企画課長（伊藤孝雄君） お答えいたします。 バス路線等の改良につきましても、それぞれ個別に検討を始めたところでございますけれども、まずは、乗務員の制約とか、車両の制約等ありますので、復興がある程度めどがついてきた段階で形にできるのかなというふうな感触で考えております。
○議長（前川昌登君） これで、田中尚君の一般質問を終わります。 昼食のため、暫時休憩します。 午後１２時００分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（前川昌登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 25番、藤原光昭君に質問を許します。 藤原光昭君。 〔２５番 藤原光昭君登壇〕（拍手）
◆２５番（藤原光昭君） それでは、午後のトップバッター。眠たい時間帯に入ってくると思いますが、しばらくの間、ご清聴よろしくお願いいたします。 私は、６月定例会に当たり、通告をいたしておりました光ファイバー回線の未整備地区への普及の考え方について、一般質問をいたします。 今や、コンピューターによる情報システムは、私たちの生活にとってなくてはならないものであります。暮らしのさまざまな場面で情報システムが活用され、そして、情報社会にはさらなる可能性と、少子高齢化社会に豊かさと調和をもたらしております。そうした中にあって、一日の生活の中で何度も情報のシステムに触れており、例えば、携帯電話でメールの送受信をする、電車での自動改札を使う、銀行での自動支払い機で預金をおろしたり現金を振り込んだりする、カードで支払いをする、インターネットで買い物をする、その他にも、生活のあらゆるところで情報システムを活用いたしております。 このように、いつでも、どこでも、誰でも、ネットワークに簡単につながり、日常生活の隅々まで普及し、簡単に利用できる社会へとなってきております。ブロードバンドの整備は、民間主導の整備により着実に進展をしております。最近では、ブログやＳＮＳといったサービス、さらに、インターネット接続サービス以外にも、ＩＰ電話等、いわゆるトリプルプレイサービスが利用拡大するなど、高速、超高速のブロードバンドの利用がますます図られてきており、一方、過疎地域等のいわゆる条件不利地域などにおいては、採算性などの問題から民間事業者による整備が進まず、まだブロードバンドが全く利用できない世帯が存在をいたしており、このようなブロードバンドの整備状況を踏まえ、政府は、国の新たなＩＴ戦略として、平成22年度までに光ファイバーの整備を促進し、ブロードバンド・ゼロ地域を解消する、超高速ブロードバンドの世帯カバー率を90％以上にするとして、この整備目標が掲げられてまいりました。 ５年前にも、同僚議員からも光ファイバー普及についての質問がなされました。当局の答弁は、現在では、川井地区全域のほか、市の中心部及び北は崎山地区、南は津軽石地区、西は根市地区まで提供をしており、世帯に対する普及率は80％となっていると答弁がございました。また、宮古市全域を光ファイバー整備について検討したが、山間地を挟んで集落が点在するため、総延長で430kmにも上り、多額の費用がかかることから見送った経緯があると話されました。また、光回線が提供できない地域でも、ＡＤＳＬあるいはほぼ市内全域をカバーする携帯電話網を利用した高速データ通信を利用することが可能になっていると言われました。 総務省が平成18年に策定したＩＴ新改革戦略を実現し、地域情報通信基盤整備推進交付金とブロードバンド・ゼロ地域解消事業を実施した結果、全国的にブロードバンド整備がほぼ完了したとして平成22年度で終了し、新たに27年度をめどに、全ての世帯で超高速ブロードバンドサービスを利用できるようにという、いわゆる「光の道」構想の実現のため、未整備地区の整備方法について、民間事業者に対する新たな公的支援を含め、注視しているとも話されました。 現在、情報通信利用環境整備推進交付金の光の道構想による支援で、住民生活のさまざまな分野における有効活用が期待をされ、今年度がその最終年度を迎えております。情報通信の整備が行き届かない地域は、若者たちの人口流出と過疎化に拍車がかかることにもつながると思うのであります。 今までにも、過去３回にわたりまして、通信事業者に対し、署名簿を持って要望した経緯がございますが、計画にないということで、今日に至っておるところであります。光回線が提供できない地域でも、ＡＤＳＬでほぼ全域をカバーする携帯電話網を利用した高速データ通信を利用することが可能ということでありました。それから、昨年、一昨年、３年前に、さらに宮古市のエリアが延伸をされ、整備されました。 現在の宮古市では、光回線、花輪地区から新里地区までのサービスの世帯がふえ、世帯普及率は85％を超えているのではないかと思っております。一方、残されました地域は、ＩＳＤＮ回線の田代地区、箱石地区、樫内地区、刈屋地区の一部と和井内地区であり、ＡＤＳＬの田老地区の一部と川目地区であります。 一例を申し上げます。某会社の事務所ではＩＳＤＮ回線であり、パソコンにスイッチを入れても超スローで、立ち上がるのに時間がかかる、画面視聴が難しい、取引先とのデータの作成や、製品、商品のサンプル等の絵が出にくい。動画は全然だめで利用できない、ダウンロード、アップデート等々も時間がかかる関係で、エラーがしょっちゅうだ。さらには、銀行振り込みのネットバンキングも使えず、大変不便で困っている。会社として、今の事業所では仕事にならないという。地場企業として頑張ってきたけれども、これではＩＴ時代に生き残れない。立地条件が悪ければ、企業も人も住みつかない。迅速な通信手段として、光通信の延伸を待ち望んでいたけれども、それがかなわず、やむなく移転を余儀なくされている。地元にとって工場があるにもかかわらず、そして、国のＩＴ戦略であるブロードバンド・ゼロ地域解消事業にも生かされず、情報格差の拡大は明白であります。 また、中山間地域にとって、農業の担い手も高齢者が多く、生産農家の５割以上が65歳以上だと思っております。今や、どこの地域に住んでいても、情報交流の可能な高度情報化社会の到来であり、高齢者の農業従事者もインターネットを活用して、生産から販売まで所得向上を目指していく時代であります。 私も３年前に視察をいたしました徳島県上勝町でありますが、地方活性化の切り札として、葉っぱビジネスで町を変えたところであり、そこは、80歳の高齢者が、今は情報通信を駆使したパソコンを楽々と楽しそうに使いこなし、お金もうけで楽しいだけでなく、社会の役に立つと、喜びを取り戻した高齢者は生き生きとしておりました。 宮古市においても、中山間地域を多く抱え、高齢化が進んでいる田舎であっても、条件不利地域であればこそ、国の目指すブロードバンド回線延伸が望まれるのではないでしょうか。そのようなことから、市内に居住する市民全てが情報格差のない平等な生活を享受できるよう、公的支援も含め関係者と協議をし、残されたブロードバンドの未整備地域への普及を図るべきと考えますが、真摯なる積極的な答弁をお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの藤原議員のご質問にお答えをいたします。 本市における、光回線に代表される超高速ブロードバンド情報通信基盤整備につきましては、これまで民設・民営による基盤整備を基本といたしてまいりました。平成25年度におきましては、田老及び花輪地区の利用意向調査の実施と要望書の取りまとめを行い、ＮＴＴ東日本岩手支店へ要望書を提出し、田老地区の一部、花輪地区の一部についてフレッツ光サービスの提供が行われたところであります。これにより、平成26年３月現在の本市における超高速ブロードバンドの利用可能世帯割合は94.5％となっております。 今後、
防災集団移転促進事業、区画整理事業、三陸沿岸自動車道等の整備状況を見ながら、ＮＴＴ東日本による基盤整備が行われる予定である田老局のサービスエリアを含めると97.9％の普及率となる見込みであります。しかし、田代局、和井内局、花輪局の一部、小堀内局の一部、509世帯、2.1％につきましては、条件不利地域のため、現在、ＮＴＴ東日本では基盤整備を実施しないことを明言いたしております。このことから、民設民営による情報通信基盤整備が今後も見込めない条件不利地域につきましては、地域間格差の早期解消を図るための基盤整備に向けた整備手法を検討していく必要があると認識をいたしております。 今後は、国の動向にも注視しつつ、未整備地域の住民ニーズ調査を実施するなど、地域間における情報利用の格差解消に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（前川昌登君） 藤原光昭君。
◆２５番（藤原光昭君） ただいま、ご答弁をいただきました。答弁では、ＮＴＴでは予定にないと。これは、もう数年前と一向に変わっておりませんし、そしてまた、今、最後に、「国の動向も注視していきながら整備手法を検討する」と、こういうご答弁であったというふうに思います。 そこで、お伺いをいたしますが、端的に、結論はＮＴＴでそういう考えがないと、こういうことでございますが、ＮＴＴと今日までもう数年たっているわけですから、条件は変わりない。そして、先ほど登壇で言いました、18年度からの国の支援制度事業、そして、震災がその間あったために、引き続き今年度まで支援延長をする。それで被災になったそれぞれの地区について支援をすると、こういう制度であります。 ＮＴＴとこの間も協議をしてきたことと思います。答弁でもその整備の経過はないという話でございましたが、当局として、この、なかなか民間で難しい地域に行政で支援をする、行政で公設民営、それもなかなか厳しいという状況の中で、今日まで、いろいろ地域の情報格差を解消するための協議も含めて、ＮＴＴと協議をしてきたと、このように理解をするわけですが、どのように、宮古市として、この未整備地区の解消のためにＮＴＴと協議に臨んできたのか、この点を聞かせていただきます。
○議長（前川昌登君） 伊藤企画課長。
◎企画課長（伊藤孝雄君） お答えいたします。 この間、ＮＴＴと協議を行ってまいりまして、先ほど答弁でもお話し申し上げましたけれども、花輪地区あるいは田老地区につきましては、ＮＴＴ東日本のほうで整備をやっていただけるというような見込みの地域も出てまいりました。ただ、そういった中にありまして、残念ながらまだ山間部の地域につきまして、整備費の問題、それから加入密度といいますか、加入者がどれぐらいあるのかというような問題、こういった問題もなかなかございまして、ＮＴＴ東日本では整備ができないというような地域がまだ残っております。それが、先ほど申し上げましたとおり、田代局、それから和井内局、花輪局の一部、それから小堀内局の一部ということで、まだ整備の方向性が見出せないというような地域が残ってございます。
○議長（前川昌登君） 藤原光昭君。
◆２５番（藤原光昭君） 今、話しされたんですが、ＮＴＴ、この国の制度、延長したのも含めて約10年間ですが、民間事業者が参入できないけれども、日本国民全て、岩手県民全てが、そういうこれからのＩＴ社会の時代において、隅々までこの情報化社会に対応できる、享受を受ける地域にしなければならないとして、国が支援制度を実施した。そして、今、答弁にあったように、震災にかかわる支援制度の部分かもわかりませんが、ただ、私の理解では、宮古市では震災にかかわる共聴、いわゆるテレビ共同受信のほうが主に整備をされてきておりますが、そういう部分と、国が同時に未整備地区も、少しでも民間が手をかけられない部分は行政がそういう部分をカバーするという姿勢、それに対して、今日まで、県なり国に対してその制度を活用するという部分、これが見当たらないような気もしておるのでありますが。 震災地区をやるのが最優先ですが、今日まで長年にわたり、順序が、どういうところでもあると思うんです、中心部から徐々に、徐々にやると、それはやむを得ないという、今日までの10年間の過程の中で、いずれ、最終年度までのうちには、宮古市全体を情報格差のない地域にするために、震災をあわせ、花輪地区、そして新里地区の72局、そして田老地区、樫内地区もそうです、それから田代地区、箱石地区、こういう部分までカバーをするための制度があった。この10年間に一度もそれらが見えない。そして、先ほど、答弁では、国の制度を注視する、国の制度がなければ、非常に難しい。せっかく、今のタイミング、最終年度ですけれども、まだアナログ回線のブロードバンドが全く利用できない世帯が存在する地域をゼロにする。今の国の制度があるタイミングになぜ申請をしなかったのか、してもどうであったのか、この部分はどうでしょうか。
○議長（前川昌登君） 伊藤企画課長。
◎企画課長（伊藤孝雄君） 今、ご指摘がございましたとおり、国の施策によりまして、宮古市でも事業者のほうに働きかけをしてまいりました。その結果として、先ほどの答弁でもお話ししましたとおり、今現在の見込みでは、26年３月末現在で94.5％、それから、今後の整備エリアを含めますと97.9％までの普及というような見通しとなってございます。今現在、国のほうで出している交付金につきましては、今年度が最終年度ということでございますけれども、そういった国の動向もこれからも見きわめていく必要があろうかと思いますけれども、市といたしましては、これまでもこういった整備については積極的に働きかけてきたつもりでございます。 総合計画におきましても、こういう条件不利地域におきましても施設整備に取り組んでいくんだというような形でのうたい込みはしてございます。これからも、こういった条件不利地域の整備促進に向けまして、どのような方法がいいのか、そういったことを内部で検討しながら進めてまいりたいなというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 藤原光昭君。
◆２５番（藤原光昭君） やはり、今の時代、これからの時代もそうですけれども、このＩＴ社会、情報社会におくれていくような地域があってはならないというふうに私は思うわけであります。しかしながら、一度には無理だ、けれども順次整備をしたという、さっきも話しました制度上の問題で、総合計画にも後期計画にもございます。31年までに100％を目途、こうある。それは国の制度を活用してと。ことし、27年度に出した総合計画にも国の制度を出して、とこうある。活用して、とある。さっき私が質問した、この時期のこのタイミング、国の制度があるときに、なぜその制度を活用しようとしなかったのかという疑問です。 そして、それぞれ、岩手県の状況も調べてみました。大船渡市、久慈市、釜石市、大槌町、普代村、野田村等々、震災絡みの、この24年度から25年度までの制度を活用している。あわせて、岩泉町もそうであります。小本地区、これもこの制度。そして、ことし27年の３月時点で、これは24年度の支援制度から活用しておりますが、岩泉町では、町民全てが24年度から超高速ブロードバンド基盤整備を進めており、超高速ブロードバンドを基盤の利活用として、ＩＰ告知サービスによる行政暮らし情報及び地域防災情報等の提供を予定しており、住民への情報提供や災害時の情報伝達手段として活用していくんだ、これに国の情報通信利用、環境整備推進交付金を申請し、今年度、ことしの３月で完了し、ことし、岩泉町の釜津田地区、安家地区、有芸地区、全てに超高速ブロードバンドの基盤整備を完了する。 まさに、沿岸地域ももちろん、宮古市以外の市町村が、情報格差のない、今のＩＴ社会の中でこれを管理しようと、住民サービスを提供すると、積極的に取り入れ、進めてきております。野田村もそうであります。釜石市もそうであり、そういうときに、宮古市が、今残されている地域、田老はＩＳＤＮであり、道路に例えれば片側１車線の道路である。ブロードバンド、光回線の通っている地域は、大量に運ぶ高速道路である。残されている地域はＩＳＤＮであり、単線道路である。例えれば、岩泉さ超えていく、国道ではあるが林道に等しいような道路。こういうアナログ回線のＩＳＤＮの状況のまま、今の高速時代に対応できない状況に置かれているという現実。 当局も、このことは10年も前から検討を重ねてきている。再三お話をいただいても、一向に改善の芽は見えてこない。ＮＴＴは、利用者が少ない、戸数が少ない、こう話していると言っております。当局も話されました。が、しかし、新里を例に例えれば、利用者が少ないという、不便だから利用しないんである、利用したくても、買っても利用できないからである。 登壇で言いました。事業者は、地元でずっと長年やっていたけれども、今の時代に対応できないとして、その地域環境の整備が整わない状況から、流出していかざるを得ないという現実。今、例に例えましたが、ＩＳＤＮと残されているこの単線の電話回線72局と垣根があるからだと言わざるを得ないわけでありますが、72局は昭和40年代に設置をされ、エリアが少ないです。ですが、これからのＩＴ社会の時代の中において対応するために、この局の統合という部分でブロードバンド整備が一体的にできるためにはどうなのか、どこがどうなのかという部分も含めてＮＴＴと協議をしたことだろうというふうに私は思っておりますが、再度、同じようなことではあろうかと思いますが、この点について。 利用者が少ない、とさっき課長も答弁されました。ここの垣根の部分をどうお考えで、今後全域にブロードバンドの整備を図ろうとしていくための、私は垣根であるように思うんですが、ＮＴＴとの協議の中でどういう議論をし、どういう結果に至ったのか。
○議長（前川昌登君） 伊藤企画課長。
◎企画課長（伊藤孝雄君） これまでは、先ほどもお話ししましたとおり、ＮＴＴ、民間事業者での整備ということを前提に、それぞれ働きかけをしてきております。そういった結果で、田老局につきましても、光ファイバーによるブロードバンドの提供が図られるというような見通しも出てまいりました。 先ほど来から申し上げておりますけれども、条件不利地域で残っているところがございます。ここの地域に関しましては、どのような整備手法がいいのかというのを内部でこれからそれぞれ検証していった形で、また、事業者と折衝していく必要があろうかと思います。 整備手法の一つといたしましては、例えば、市のほうで施設を整備して、一つの契約に基づいて、民間事業者にその施設を利用してサービスを提供していただくというような方法もございますので、そういったことができるのかどうなのかということも市の総合計画にのせてやっていく必要もございますし、また、民間事業者のほうが、それで話を受けていただけるかどうかというような問題もございます。いずれ、できるだけ、条件不利地域につきましてもこういった整備が図られますように、市としては取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（前川昌登君） 藤原光昭君。
◆２５番（藤原光昭君） 検討をする、検討をすると。こういうことでございますが、何をやるにも検討はもちろん必要ですけれども、やはり、何と言っても情報格差。くどいようですが、ＡＤＳＬであれば、光と差はありますけれども、さほどそんなに不便ではない。でも、距離に問題がある。だけれども、箱石地区、田代地区、樫内地区、そして和井内局。こういう部分は対応できないですよ。そして、これから、まず数年先でしょうが、今、議会でもリアルタイムで情報発信を、インターネットを使ってやろうと。そして、きょうの午前中も議論になりましたけれども、庁舎の問題。やはり、これからの時代に対応した、それなりの機能をあわせ持った庁舎もいずれできるだろうと、こう思うわけであります。 そういうときに、今、現状で、ＩＳＤＮ地域は見られないんですよ。見られない。総合計画に31年とある。動画も立ち上げられないんです。言葉にもならない。長くかけているとエラーを起こすんです。そういう一方を、情報の格差を検討すると言いましたけれども、それを置き去りにし、一方はさらに高度化に進めていくというのを、これは私は否定しません。それは、今の時代に当然でありますが、弱者にも目を向けてほしい。これ、どうですか。ご答弁。
○議長（前川昌登君） 山崎企画部長。
◎企画部長（山崎政典君） 藤原議員さんのおっしゃっていることは十分に理解をしております。 こういった件で、実は一番難しいのは、携帯電話もそうなんですけれども、行政で整備をすればオーケーだというところでないと、サービスを提供するのが事業者であると。そこに、この問題を複雑にしている部分がございます。藤原議員さんから、地域の要望というのも、これは私が企画課長時代から聞いておりましたし、当然解決すべき課題として、ＮＴＴとはさまざま協議をしてまいりました。結果として、花輪地区とか田老地区でなってきた、そういう部分はございます。携帯もしかりでございます。そこを、今、企画課長が話をしているのは、最終的には市として整備をして民間事業者と、という部分もありますけれども、民間事業者がそれでも採算性の話で導入をしないということになれば、市が整備しても、ただの線をつないだだけということになってしまうと。そこら辺に問題の複雑さがあるというところだけはご理解をいただければな、というふうに思います。
○議長（前川昌登君） 藤原光昭君。
◆２５番（藤原光昭君） 今、答弁で、せっかくそういう整備をしても利用されなければとあった。岩泉町の例をさっき言いました。宮古市も言いました。市を中心としてエリアが拡大されていきます。全てが利用されているとは言えないわけであります。ただ、周辺の行き届かないところが、整備しても利用者が少ないからと、こういう答弁では、私はちょっと理解が。言っていることはわかります。だけれども、分母と分子、その比率からいって、たまたま、さっき私言いました、局が違うから、そういうふうに分類をして見るからそうなんです。そういう部分を一つのエリアとしての、これからの時代に対応した部分でＮＴＴさんとも十二分に協議をしたのかというのがさっき言った部分なんです。それを、今の局のエリアでとまっているから、利用者が少ない、世帯数が足りないというので片づけられてしまう。これではないだろうと。 岩泉町釜津田もそうである。利用者がそれほど多いのか。そうではないようである。けれども、行政とのいろんな情報のキャッチ、防災、これから高齢化社会が進んでいく、高齢者のいろんな、インターネットなり、情報網を利用しての時代であり、満遍なく享受できる地域は絶対必要だろうというふうに思いますが、再度、お伺いして終わりとします。 今のままで、今の状況で、総合計画にあるように、31年までに何とか目鼻はつけたい、こういう思いがあるのをなお検討し、国の制度は今年度で終了します、そういう中で、どこを探り、実現に向けて可能なものにするか。 私は疑問にも思って、あえていろいろ聞きましたところ、宮古市からは手が挙がっていないと。こういう情報もキャッチいたしましたので、せっかく国が制度をやるというときに、利用しないで、国の制度を探って、探って、検討させてくれ、今まで待ってこれからも、というのには全く理解をしがたい部分がありますが、総合計画にある、31年までに情報格差のある地域を解消する、目鼻はつけたい、こういう力強い思いで、これからの情報社会に臨んでいってほしい、こう思うわけでありますが、最後に、その強力な決意、市長さんのほうから承って、最後の質問にかえたいと思います。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 藤原議員の思い、非常に私も共鳴するものがございます。というのは、私、田老出身でございます。震災前、田老もＩＳＤＮ、一部でＡＤＳＬが使えるぐらいの状況でございました。その中で、今度また、震災後に、少しはエリアが拡大するというような状況になってきております。残るはあと509戸、宮古市の中で2.1％。宮古市の総合計画、後期計画の段階で、31年度までにはこれは何とかする、したい、という強い思いは持っております。なるだけそれに沿うように、いろんな、まだまだ我々が知らないところで整備ができるような状況もあるかもしれませんので、また探っていきたいというふうに思いますので、ご理解のほどお願いいたします。
○議長（前川昌登君） 藤原光昭君。
◆２５番（藤原光昭君） いろいろ、田代地区の周辺で、それぞれＩＳＤＮ地域の何人かにお話を伺いました。「スマホにかえた」と言う。インターネットを今までやっていたけれども、とても利用できない。それでスマホにかえたと言う。実際にある。だから、利用者が少なくなっているというんです。不便だからそう。 だけれども、一方、情報を広くとることはできます。今も、どんどん進歩しています。けれども、さっき岩泉町の実態も話をしました、そういう行政との密な、これからの情報化時代に対応でき、享受できる形からしても、これは個人契約であります。隅々までアンテナが、これは個人ユーザーの契約でありますから。インターネットは公的な部分、携帯はユーザー。ａｕであれ、ドコモであれ、ソフトバンクであれ、これが隅々までアンテナが行き届く整備を完全にできるの。光ファイバーを通したほうが、金が逆にかかるのか、こういう部分もきちっとＮＴＴと協議をし、少しでも情報格差のない地域住民のために行政が汗をかいてほしかった。ここが見えなかったのが残念であり、これから、応分の健闘と努力を期待したいと思います。 質問を終わります。
○議長（前川昌登君） これで、藤原光昭君の一般質問を終わります。 次に、21番、竹花邦彦君に質問を許します。 竹花邦彦君。 〔２１番 竹花邦彦君登壇〕（拍手）
◆２１番（竹花邦彦君） 竹花邦彦でございます。６月市議会定例会、一般質問を行います。 私の質問は、第１に、宮古市子ども・
子育て支援事業計画に係る市立保育所の適正配置・民間委託について、第２に、宮古市障がい者福祉計画と放課後等デイサービスの課題についての２点を伺うものであります。 最初に、市立保育所の適正配置と民間委託に係る質問を行います。 子ども・子育て支援新制度が本年４月から施行されることに伴い、市町村自治体は、子ども・
子育て支援事業計画を定めるものとされました。子ども・
子育て支援事業計画は、５年を１期として、認定こども園・幼稚園・保育所等に係る施設サービス及び放課後児童クラブや相談、助言、交流拠点などの地域支援事業の２つの事業について、その提供体制の整備・確保と実施に関する計画を定めるものであります。 本年３月に策定をされた宮古市子ども・
子育て支援事業計画では、具体的な子育て支援等に係る施策展開とともに、教育・保育施設の適正配置が盛り込まれ、公立保育所の民間委託の検討と適正配置を図るとされました。その具体化として、来年度の平成28年度に津軽石保育所を、平成31年度には花輪保育所の民間委託・指定管理が計画に盛り込まれております。本６月定例議会では、来年度から津軽石保育所の民間委託・指定管理を行わせるための保育所条例改正が提案をされております。 私は、宮古市子ども・
子育て支援事業計画策定を踏まえ、宮古市が進めようとする公立保育所の適正配置・民間委託方針と公立保育所の果たすべき役割などについて、山本市長のお考えと見解を伺うものであります。 第１に伺う点は、宮古市子ども・
子育て支援事業計画に公立保育所の民間委託、適正配置を盛り込んだ理由、必要性についてであります。 私は、支援事業計画に公立保育所の民間委託・適正配置が盛り込まれたことに２つの疑問点を持っております。 １つは、宮古市子ども・
子育て支援事業計画に、公立保育所のみを対象にした適正配置がうたわれている点であります。支援事業計画は、公立保育所だけではなく、民間の保育所や幼稚園等を含めた本市の子ども・子育て支援に係る施策を総合的・一体的に推進するものであります。民間を含む、地域全体の子ども・子育て施設の適正配置、統廃合等の考え方、方向性を示すものであれば理解ができますが、公立保育所のみを対象とした適正配置がうたわれ、しかも、適正配置の内容が民間委託となっていることも疑問であります。 ２つ目は、子ども・子育て新制度によって入所要件が大幅に緩和されたことなどによる今後の保育需要の行方、動向や震災復興の状況を見きわめる必要があり、今回策定の支援事業計画に適正配置を盛り込むことが果たして適切なのか疑問であります。私は、早計過ぎるのではと考えております。公立保育所の民間委託を推進する根拠とするために、計画に盛り込んだのではないかと思えてなりません。 ３月策定の宮古市子ども・
子育て支援事業計画に公立保育所の適正配置と民間委託・指定管理を盛り込むことにしたその判断、理由について市長にお伺いをするものであります。 第２に伺う点は、公立保育所の民間委託を行おうとする理由、目的についてであります。 市がこれまで実施をしてきた事務委託、施設管理等の民間委託や指定管理は、民間活力を生かし、行政費用のコスト削減を目的にしたものがほとんどであります。保育所の民間委託も同様の理由によるものなのか、その理由について明確に示すよう求めるものであります。 また、あわせて、支援事業計画で掲げている適正配置とは何を意図したものなのか、その目指す具体的な内容についても示すよう伺うものであります。 第３に、公立保育所の必要性及び果たすべき役割について、山本市長はどうお考えなのか、見解を伺うものであります。 一般質問の第２は、ノーマライゼーションの視点から、宮古市障がい者福祉計画と放課後等デイサービスに係る課題について伺うものであります。 宮古市の障害者施策を総合的かつ計画的に推進するための指針であり、実施計画でもある宮古市障がい者福祉計画・第４期計画が３月に策定をされました。第４期計画は、第３期計画での実績と課題を整理し、障害者や障害児保護者のニーズ調査の実施結果をも踏まえ、サービスの確保・提供を図ろうとするものであります。 また、来年度に施行される、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法に対応した取り組みの推進等、新たな課題に向けて見直しが図られたものと理解をいたしております。 障害者、障害児の課題は、差別という問題にとどまらず、社会参加や自立を図るための環境整備、教育・福祉・労働・雇用分野での取り組みなど多くの課題を有しております。これらの課題に社会や地域がどう向き合うのかも問われ続けてきております。行政もまた、横の連携と障害者や関係者の声を施策に結びつける視点に立った取り組みが求められていると思います。 障害を持つ人も持たない人も、地域の中でともに生きる社会こそ当たり前の社会であるとのノーマライゼーションの考え方は、社会に出て、働き、収入を得て、生活をするという当たり前のことを、障害の有無にかかわらず実現をすべきというものであります。このノーマライゼーションの実現という視点から、２つの課題について伺うものであります。 第１に伺う点は、障害者理解の促進についてであります。 宮古市障がい者福祉計画では、障害者理解の促進が第４期計画での重点的取り組み事項の一つに掲げられております。 私は、かつて、障害者雇用の問題で、地域住民や事業者の理解を広げるための具体的な場、機会の設定を市当局に求め、実施をしていただいたこともあります。障害を持つ人との交流等の機会は、関係機関、関係者の努力によって、以前に比べ広がっているとは思いますが、まだまだ十分ではないと言えるのではないでしょうか。 また、来年度施行となる障害者差別解消法を実効性あるものにするための取り組み、対応も今、課題になっております。 障害者理解の促進を図ることは、差別禁止やノーマライゼーション実現につながる重要な取り組みとの認識は共有できるものですが、これまでの取り組みと検証を踏まえ、第４期計画で具体化や強化を図ろうとしている取り組みは何か、伺うものであります。 第２に伺う点は、障害児の放課後の居場所であり、日常生活能力向上の訓練等を行う放課後等デイサービスについて、宮古市における現状と課題点をどう捉えているのか、市長の認識を伺うものであります。 以上で、私の壇上からの質問を終わります。再質問は自席から行わせていただきます。（拍手）
○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの竹花議員のご質問にお答えをいたします。 宮古市子ども・
子育て支援事業計画に係る市立保育所の適正配置・民間委託についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、宮古市子ども・
子育て支援事業計画に市立保育所の民間委託（指定管理）を盛り込んだ理由、判断についてのご質問にお答えをいたします。 宮古市では、平成26年度までの計画である宮古市次世代育成支援地域行動計画「みやこ子育てプラン21」に基づき、これまで児童館の民間委託、小山田保育所と藤原保育所の統廃合を進めてまいりました。平成22年３月策定の後期計画では、津軽石保育所は民間委託の方向で検討するとしておりました。東日本大震災の影響で、その検討がとまったままの状況でございます。今年度からの宮古市子ども・
子育て支援事業計画におきましても、みやこ子育てプラン21を継承する形で、平成28年度の津軽石保育所、平成31年度の花輪保育所の民間委託を検討するとしたものであります。 次に、市立保育所の民間委託を行おうとする理由は何かとのご質問についてお答えをいたします。 民間委託をする効果といたしましては、民間保育所のみが実施をいたしております延長保育や11時間保育など、民間のノウハウを活用した保育サービスの充実が期待できること、市立保育所を民間委託することにより、それまでそこに配置していた市の保育士を他の市立保育所に効果的に配置することで、障害児保育や一時保育サービスの受け入れ態勢の充実、在宅の子育て家庭に対する子育て支援の推進、待機児童の減少が図られることなどであります。そのため、今議会におきまして、津軽石保育所の指定管理に伴う宮古市保育所条例の一部を改正する条例を提案させていただいているところであります。 次に、適正配置の意図、目指すものは何かとのご質問についてお答えをいたします。 宮古市全体の保育所の入所状況は、平成26年４月１日現在で777人、待機児童は15人という状況でございました。平成27年４月１日現在では、845人の入所児童、待機児童は27人という状況になっております。少子化の中にあって、保育所入所児童が大幅にふえ、待機児童もふえている要因は、女性就労の増加に伴う多様な保育ニーズの拡大と認識をいたしております。 厚生労働省の待機児童解消加速化プランでは、この保育ニーズのピークを平成29年度末としており、近い将来において保育ニーズの減少が見込まれる中、民間でできることはできるだけ民間に任せるとの基本的な考え方に立つことも必要であると考えております。 一方で、全ての市立保育所を民間へというわけではありません。現在でも、小山田保育所、田老保育所、新里保育所といった公立保育所の一部では、障害を抱えた児童に対する保育サービスの提供、一時保育の実施、在宅の子育て家庭に対する子育て支援を実施いたしております。このような市立保育所は、各地域の子育て支援の拠点施設として、また、宮古市の指導的保育所として、いわゆる基幹的な保育所として直営で運営すべきものと考えております。 また、今後、保育ニーズと市の正規保育士数の推移を見きわめた上での、保育所の適正配置等に関する基本計画の策定は必要なものと考えております。 次に、公立保育所の必要性及び果たすべき役割についてのご質問にお答えをいたします。 保育所における公立保育所の役割は、民間保育所では実施が難しい、障害を抱えた児童に対する発達サポートなどの保育機能の充実、一時保育、病後児保育、在宅の子育て家庭に対する子育て支援といった多様な保育ニーズに対応することが公立保育所に求められているものであり、役割であると認識をいたしております。 次に、宮古市障がい者福祉計画と放課後等デイサービスの課題についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、第４期計画における障害者理解の促進を図るための具体的取り組みについてのご質問にお答えをいたします。 第４期障がい者福祉計画を策定する際には、当事者団体等との意見交換会や、当事者及び家族からのアンケート調査を実施いたしております。その中で、障害理解の推進を求める意見が多数ありましたことから、このたびの計画において、重点課題として位置づけたものであります。 理解促進を図るための取り組みといたしましては、今年度から新たに宮古市障害者理解促進研修及び啓発事業を実施することといたしております。本事業は、障害のある人とない人との相互理解を深めるため、研修及び啓発を通じて、共生社会の実現を図ろうとするものであります。 具体的には、１つ目として、市内小・中学校に出向いて、さまざまな障害の特性を理解すること、手話を体験し理解することなどの理解促進教室の開催を予定いたしております。なお、現在は、アンケートにより、小・中学校の具体的ニーズを取りまとめているところであり、ニーズに応じた内容での理解促進教室を実施したいと考えております。 ２つ目として、障害者と地域住民との交流や、障害者の社会参加促進などを目的として開催されるはあとふるフェスタに参画し、障害理解の啓発活動を行うことといたしております。これは、例年、ＮＰＯ法人が主催しているイベントであり、当該法人と連携した取り組みにしたいと考えております。 ３つ目として、障害理解のリーフレットを作成し、全戸配布による周知を図ることといたしております。 今年度は、以上のとおり予定しておるところでありますが、障害理解を推進するためには、年少児からの教育や体験の積み重ねが必要であり、息の長い取り組みを行っていく必要があると認識をいたしております。来年度以降の理解促進研修及び啓発事業につきましては、今年度の実施状況を踏まえながら、よりよい事業を展開してまいりたいと考えております。 次に、放課後等デイサービスの現状と問題点についてのご質問にお答えをいたします。 放課後等デイサービスは、児童福祉法の改正により、平成24年４月から創設されたサービスであり、宮古市内では、平成25年５月から、ＮＰＯ法人が運営する１施設で、定員10名に対し16名の利用契約者数となっております。また、施設運営上の課題から、利用契約に至っていない待機者が３名となっております。 問題点につきましては、当該利用契約に至っていない待機者３名に対応するサービス提供体制を整えることであると認識をいたしております。現状といたしましては、宮古養護学童の家の利用勧奨や障害者総合支援法に基づく日中一時支援事業の利用勧奨での対応といたしておりますが、利用にはまだ至ってございません。 また、潜在的待機者への対応も課題であると認識をいたしておりますことから、施設整備を図ろうとする社会福祉法人、ＮＰＯ法人等に対する財政的な支援も視野に入れなければならないと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○議長（前川昌登君） 竹花邦彦君。
◆２１番（竹花邦彦君） 再質問を行わせていただきます。質問通告に従って、再質問を行います。 まず最初に、公立保育所の適正配置の問題であります。適正配置という言葉にこだわるわけではありませんけれども、そもそも、適正配置という問題意識は何か。私は、ここに１つこだわっているわけであります。つまり、市長の答弁にもありましたけれども、今後、宮古市地域における就学前児童の減少、それに伴って、保育所等や幼稚園等に入所していく子供の数が減っていく。したがって、そういう意味では、将来において、この適正な需要・供給関係において、今の市内に設置をされている子ども・子育て施設が適正な配置にあるかどうか。そういう意味で、こういう観点からの問題意識を持って、統廃合等が必要になっていくという意味であれば、私は、適正配置そのものについては否定をいたしません。当然、将来においてはそういったものが必要になってくるだろうという認識を持っております。 しかし、今度の３月に策定をされた宮古市の子ども・
子育て支援事業計画。当然、市長が策定者でありますから、多分市長もお目を通しているふうに思いますけれども、そういった適正配置がなぜ必要なのかというものは、この支援事業計画には触れられておりません。同時に、適正配置イコール公立保育所の民間委託となっているわけです。これは何かということは、先ほど私が申し上げましたように、就学前児童等の需要・供給環境を見て、将来統廃合や、あるいは配置がこの地域に２つ必要なのか、３つ必要なのか、そういうことの意味であれば私は理解をするわけでありますけれども、民間委託というのは何かというと、ご案内のように、統廃合とは違いますから、数は減らないわけであります。したがって、需要と供給の関係でいくと、減らないということになるわけです。 したがって、私は、そういう意味で、適正配置という支援事業計画に、支援事業計画の考え方は確かに、壇上から申し上げましたように、宮古市における就学前児童数等の状況から、どういった子ども・子育ての施設の配置なり整備が必要かという計画を持っているわけでありますから、そういう意味で、減らしていくよ、という意味であれば私はわかりますよ。この５年間の中に、子供の状況を見て、廃止するのが多過ぎるから統廃合等が必要だという意味で、宮古市の需要・供給を減らしていくという意味でのせているというのであればわかります。しかし、そうではないわけです。今申し上げたとおり、民間委託だけれども、結果的には受け皿は変わらないということですよね。したがって、私はあえてそういう意味では、なぜ、この支援事業計画の中に適正配置を盛り込む必要性があったのか。しかも、その適正配置という考え方が、統廃合というものではなくて、民間への公立保育所の委託という形になっている。私は、それがおかしいのではないですか、という指摘をしているわけであります。改めて市長のお考えを。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） そうであれば、記載の仕方がまずかったかもしれません。 〔竹花邦彦議員「そういう問題じゃない」と呼ぶ〕
◎市長（山本正徳君） いや、そうじゃなくて、適正配置と、それから民間委託という２つの問題があるわけです。この２つの問題が。それで、この中に、ちょっと複雑なんですが、宮古市が持っている保育士の数というのもあります。それからサービスの問題もあります。それらを含めて、適正配置と民間委託と、その組み合わせでもってやっていくんだというような形で、この施策を進めていきたいということでございます。
○議長（前川昌登君） 竹花邦彦君。
◆２１番（竹花邦彦君） そこで、市長の答弁は、この間のみやこ子育てプラン21を踏襲して、保育所の民間委託計画を今度の計画にのせたというお話であります。 平成22年３月にみやこ子育てプラン21後期計画が策定をされて、これもまた市長が策定をしているわけであります。確かにこの中には、保育所の民間への委託計画は載っております。私はそれは否定しない。ただし、現実に、子育てプラン21の事業計画ではどういうものであったかというと、小学校単位でありますけれども、地域別に、幼稚園、保育所の設置状況とその地域における就学前児童数、保育児童数等を勘案して、小学校区単位での設置が適正な配置かどうかというものを検討していこうという、こういう方向性であったわけであります。具体的には、旧宮古地域８地域と田老、新里、川井、この11地域について区分をして、保育需要等が分析をされて、そして、その中で受け入れ体制がどうなのかということも含めて、統廃合等も含めて必要性がこの子育てプラン21の中にあったわけであります。しかし、今回の支援事業計画、先ほど申し上げましたように、そういった地域的な分析を何もされておりません。ないままに、適正配置イコール公立保育所の民間委託というふうになっているわけです。 私は、そういう意味では、きちっとそういったものが分析をされて、統廃合を含めた子ども・子育て施設の適正配置というものが必要だということがしっかりと示されていく。同時に、その中で、公立保育所が果たすべき役割や民間との保育所、幼稚園等との共同連携関係をどう構築していくか。こういうものがしっかりと計画の中に示されているのであれば、まだ私は理解できるわけであります。しかし、今度の支援事業計画がみやこ子育てプラン21を踏襲しているというけれども、踏襲をされているのは津軽石保育所と花輪保育所の民間委託という結論だけなわけです。 したがって、私は、そもそも、こういったものを今度の支援事業計画に盛り込む必要性があったのか。とすれば、なぜ、そういった分析がしっかりと示されていないのだ、こう指摘をしたいわけであります。 壇上から申し上げましたが、この適正配置の考え方は、公立保育所の民間委託を進めるための根拠としている、そのためにこういったものが盛り込まれたのではないですか、と私はあえて指摘をしたいというわけであります。でなければ、津軽石保育所、花輪保育所の民間委託の必要性に全く触れられていないわけですから、しかも、この間の子育てプラン21の問題でいくと、さまざまな保育所の民間委託の問題もありました。しかし、現実の地域の状況等を踏まえて、それは計画にあったけれども、現実に違った状況の中で、例えば愛宕保育所の問題であるとか、こういったものを、現実に直営でやってきているという問題もあるわけです。だから、私は、そういったことをきちんと現状分析もする中で、単に、そういったこれまでの子育てプラン21の踏襲ということではなくて、そういったしっかりとした根拠を示すべきではなかったのか。このように私は言いたいわけであります。 そこで、ただ、この議論だけをしていると時間がありませんから、私はそういう意味では、今度の
子育て支援事業計画の教育施設、保育所等の適正配置という意味ではどうだったのか。十分にしっかりとそういったものが議論をされた計画になっているかという点では私は極めて疑問でありますし、私からすれば、やはり疑問だというふうに思っているわけです。 そこで、次の課題に移ります。公立保育所の必要性、果たすべき役割であります。 市長からも答弁がありました。民間等ではできないさまざまな子育てサービスについて、基幹保育所として公立保育所の役割を果たしていくのだ、ということであります。 そこで、この問題については改めて。 １つは、５年に一度の
子育て支援事業計画であります。私は、先ほど申し上げましたけれども、しっかりとそういった公立保育所の果たすべき役割、必要性というものもこの支援事業計画の中に位置づけていくべきだというふうに思うんですよね。そうでないと、今回策定をされた支援事業計画だけでいくと、公立保育所は縮小していくということでなければならない。考え方が示されているのは、支援事業計画でですよ、何かと言ったらば、極論を申し上げますと、民間の施設を、子供がどんどん減っていく、しかし、なくすわけにはいかないでしょう、幼稚園も保育所も。とすれば、これからの、そこの子供の受け皿、保育の体制というものの調整をする役割は何かといったら、それは公立保育所だというふうに言っているわけですよ。意味わかりますか。 つまり、民間の保育所や幼稚園、認定こども園等については減らすわけにはいかないという前提に立っておりますから、子供の数が減れば減っていくほど、その受け皿の体制はどこで減らしていくかといったら、その役割は公立だと、こう言っているに等しいわけです。ただ、民間委託だと、先ほど言ったように数は変わりません。入所定員を減らしていく、あるいは統廃合という形で、この調整弁の役割を果たすのは公立保育所だというふうに言っているに等しいわけです。だとすれば、将来的に考えていくと、公立保育所は、必要性がなく、どんどん縮小していく一途をたどっていくよということを今度の支援事業計画では示していることだと。そうでないというのであれば、私はしっかりと支援事業計画の中に、公立保育所の果たすべき役割は何か、民間との子ども・子育て施設との連携共同体制をどうしていくのかということをしっかりと計画の中に盛り込んで、宮古市全体の子ども・子育て支援の一体性、総合性といったものを進めていく。こういう位置づけが支援事業計画には必要ではないのかと、私はそう思っているわけであります。 今、私が指摘をした点について、市長はどうお考えでしょうか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） そのとおりだというふうに思います。 公立の保育所の使命と、それから民間の保育所の役割というのは、またこれは違ったものがあるというふうに思います。先ほど答弁したように、民間ではできない部分をしっかり公的な機関がやるというのを明記しながら、その上で統廃合等は進めていかれるんだろうというふうに思います。
○議長（前川昌登君） 竹花邦彦君。
◆２１番（竹花邦彦君） とすれば、そういう計画の見直しをする機会があるかどうかという問題はあります、これは５年に一度の計画ですから。少なくともそういったものを、私はできるだけ早い機会にしっかりと公立保育所の果たすべき役割、必要性というものもこの計画に取り込む。あるいは次期計画。私は、できるだけ５年と言わずにやってほしいというふうに思っておりますけれども、そういった位置づけをしっかりするということについて、私はやはりそういった作業も支援事業計画にきちっとした形で明確に位置づけていくということを期待いたしますので、そのとおり、ひとつよろしくお願い申し上げたい。 さて、そこで、市長答弁の中では、小山田保育所、それから新里、田老等の保育所を、いわば基幹的保育所という位置づけをされました。この中では、民間等ではできない、障害児やさまざまな保育サービスを担っていくんだと。それで、この問題であります。 私は、本来であれば、障害児とか、民間でできないこと、なぜ民間でできないかという問題もありますが、そういった子育て支援サービス、地域、地域に本当はあればいいわけですよね。確かに、田老、新里、川井等は１カ所、現実にそういった保育所がないという問題もある。じゃ、旧市内をどう見るのか。今は小山田を中核にした考え。じゃ、津軽石方面はどうなの。あるいは崎山方面はどうなの。花輪も含めた西側ですね、こういったところには、そういった基幹的な役割を果たす保育サービスは必要ないのか。私は、保護者の観点からすれば、そういったものもしっかりと、官でやるか民でやるかという問題もあるかもしれませんが、そういったものを基幹的、中核的保育として公立保育所が担っていくんだとすれば、そういった地域でのこういったサービスはどう考えるのか、という問題が一方では提起をされている、私はそう思うんです。 したがって、地域的なそういったものもしっかりと加え、配慮した形の中で、宮古市の子育て支援サービスというものをどう展開していくかというものを考える必要がある。市内、小山田１カ所でオーケーということには、私は決してならないんではないかというふうに思うわけであります。 この点はどうでしょう。他の地域での、そういったもののサービスは。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） その点に関しましては、どの辺まで公的機関がやるのか、あるいは保育所の機能的なもの、建物の問題、さまざまなものを加味しながら、やはり検討していく必要があるんだろうというふうには思っておりますが、今のところは小山田保育所１カ所で機能しているわけですけれども、その辺に関してのこれからの検討は必要だというふうには思っております。
○議長（前川昌登君） 竹花邦彦君。
◆２１番（竹花邦彦君） ぜひ、私は、子育てプラン21の中で具体的に検討をし、議論をした中で示されているように、地域ごとの状況はどうなのか、こういったものを見きわめる中で、宮古市の子ども・子育て新制度に向けた場合の対応といったものはどうあればいいのか。もちろん、それはすぐにできるもの、できないものはあるでしょう。しかし、だからこそ、５年に一度の支援事業計画になっているわけですよね。どう、そういった保護者の保育ニーズ等に応えていくのかという問題も含めて、本当に地域的なバランスも含めた保育のサービス、保護者の選択肢を広げるという問題も含めて、私は、やはりそういった議論をしっかりと行う中で支援事業計画に盛り込む、こういう方向性が極めて必要だというふうに思います。 そういう意味で、ぜひ、今後もそういったところを含めた議論をしっかり行って、地域的な子育て支援サービスはどうあればいいのかという議論も、私はしっかりやってほしいというふうに思います。 そこで、時間が過ぎておりますので、次の課題にまいりますけれども、津軽石保育所の民間委託の問題であります。 私は、壇上から２つの疑問点を申し上げました。繰り返しになりますが、１つは、今度の新制度の中で、さまざまな保育・子育ての制度が変わってきた。従来は、保育に欠けるという子供しか保育所は受け入れることができなかったけれども、今度はそうではなくなった。大幅に入所条件が緩和をされていく。同時に、震災のまちづくり等の関係で、津軽石地区や赤前地区はどうなってくるのか。そういった状況も含めて、１つは、今度の
子育て支援事業計画にそういったものを分析しながら、本当に来年度が適当なのかどうなのかということも含めて、検討がされたかどうかわかりませんけれども、そのことも含めて私は疑問だと。ちょっと早過ぎるんではないの、もう少し、震災の状況等における人口動態の動きや、あるいは今後５年間の中の２年、３年の中で入所児童の数がどうなっていくのか、そういったところも見きわめた上で判断をすべき問題ではないのか。私はこう申し上げます。 同時に、今度、民間委託をするとなれば、当然、３年、５年の長期契約で委託をするんでしょう。３年でやるとすれば、民間委託をしたものが民間同士で、今、現実に赤前に民間の保育所があります。あそこの赤前、津軽石の２カ所で、将来的に子育て施設が必要なのかどうなのか、これは将来的な問題として出てくるかもしれません。 去年の教育委員会が発行している宮古市の教育でいくと、就学前児童数が約130人前後です。去年の段階ですよ。これがどんどん、どうなっていくかという推移が必要であります。しかし、一旦、民間に指定管理をしてしまえば、当分の間は民間の委託をした施設、民間の今やっている施設を統廃合なんか、難しいでしょう。だから、私は、そういったことも含めて、今度の計画の中で、来年度じゃなければならないのか、もう少し状況の推移を見きわめた上で、民間委託あるいは統廃合という選択肢も含めて検討すべきではないのか。私はこう言いたいわけであります。 どうでしょうか、市長。感想も含めて、私が今指摘をしている点、どう思いますか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 民間の保育所、それから公的な保育所とございますが、今の時点では、両方とも、これから３年後、５年後においては、やはり必要な施設というふうに私どもは捉えて、あそこを民間に委託をしたいというふうに思ったところであります。
○議長（前川昌登君） 竹花邦彦君。
◆２１番（竹花邦彦君） もちろん、提案をしているわけですから、そう言わざるを得ないという意味はわかります。ただ、私が指摘をした点ね、本当に庁内でしっかり議論をしましたか。どうなんでしょう。 私は、そういう意味で、本当に来年度、つまり今度の策定をした支援事業計画の中で即、確かに子育てプラン21の中にはそういった計画になってきている、それは理解をした上でいる。しかし、震災という状況や、新たな制度のもとで、宮古市がこれからどういった子ども・子育て支援をするかといったときに、そういった状況変化も踏まえて、じゃ、この方針をどうするのかということはしっかりと議論して、今やるべきことなのか、あるいはもう少し状況推移を見たほうがいいのかという議論が、私は、本当にそういったものがあったかどうかという点ではどうなのかな、というふうに率直に思っているわけであります。 したがって、時期的にどうなんですか、こういう思いを私は持っている。そんなに急いでやる必要はないんじゃないですか。もう少し、２年、３年の状況を見て判断をしても遅くはないんじゃないですかと、こういったことを指摘しているわけであります。 そこで、津軽石保育所問題の質問の最後になります。 まず、指摘をしておきたいのは、この間の教育民生常任委員会の中でも、同僚の北村議員の質問がございました。この津軽石保育所の委託問題については、職員労働組合とまだ具体的な協議に入っていないということが答弁をされました。つまり、委託をしたいということについては提起をしているけれども、今後の具体的な協議はこれからです、という話でありました。まず１つはこの点。 ２つ目は、最終日に今提案をされているこの改正条例、これが通らないと、地域の保護者の方々への説明はまだされない。つまり、条例が通ってから説明をするという段取りでありますから、地域的な保護者への問題、あるいは労働条件変更等にかかわる職員労働組合との協議の問題、さらには、子供たちへの影響がどうなるか。これが一番の問題であります。つまり、保育所の保育士が全部かわるわけであります。仮に民間委託になればね。そういった問題等を含めて、私は、こういった問題もあるというふうに思っております。 そこで、この条例が最終日に提案をされて可決をされる、可決をされるということは、来年度からやるということであります。しかし、そのための前段のさまざまな協議が調っていない。こういう中で実施に踏み切るということはどうなのかという、もう一つの大きな課題を持っているというふうに思っております。 どうでしょうか、市長。今、私が申し上げました、少なくとも、職員労働組合あるいは保護者との事前説明、しっかり協議をした上で、一定の方向性について合意を得るという作業は、私は、当然、条例提案をする前に必要であったというふうに思うんでありますが、この点についてはどう思われますか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） これは、前の計画のときからこのような話は出ていたわけでありまして、これは計画どおりに進めたことでありますので、これからまた再度説明していけばいいんではないかなというふうに思っております。 また、つけ加えまして、あそこを、先ほども答弁でお答えしましたけれども、あそこを民間委託することによって、そこの保育士の方々をほかに回したりとか、また、あそこの機能自身を例えば低下させるとか、そういうことはないというふうに思っておりますので、計画どおりに進めていきたいというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 竹花邦彦君。
◆２１番（竹花邦彦君） 時間がありませんから、私はこれ以上言いませんけれども。 いいですか。５年前の平成22年、給食センターの委託問題で、きちっと、当局だって、そういうものについて事前に協議をして合意をしていこうということは、これはわかっているはずじゃありませんか。なぜ、こういう問題が起きるたびに、事前協議もしないでやるんですか。私はそれが不思議でならない。何度もこれは、これまでの間、そういう問題が起きるたびに、事前協議をするという話になっているんじゃないですか。これは労使の問題。そういったものを一方的に、今までのことも踏まえないでやろうとするから、話がおかしな方向にこじれてしまう。 地域の保護者の問題もそうです。確かに、小学校等の統廃合問題は全地域的な課題でありますから、事前に統廃合等をする場合は、地域の方々や保護者の方々にきちっと説明をして、理解をして進めているわけでしょう。しかし、これは保育所１カ所だけだから、保護者だけの問題だから、それは条例が通ってから、そのことについての説明をすればいいという対応。これはやはり、そういうきちっとした、前段の協議、合意形成というものは丁寧にすべきであります。私はあえて、これは今後の問題もありますから指摘をしておきたいというふうに思います。 さて、時間がありませんから、次の課題に入ります。障がい者福祉計画等の課題であります。 ご答弁がありました。それで、少し、第４期で重点課題にしているものについて、幾つか具体的な中身が触れられております。今年度より、宮古市障害者理解促進研修及び啓発事業を実施する。ある意味では、これは、１つは、小・中学生に向けての対応であります。大人といいますか、成人等に対しては、はあとふるフェスタに参画をする等々が示されております。 そこで、これは当該部長か課長になると思うんですが、はあとふるフェスタの問題ですけれども、従来はＮＰＯ法人がこれを主催したと。しかし、今度は、障害者理解の促進事業の一環として市も参画をしますよという、こういう中身であります。効果的に、従来のはあとふるフェスタはやられてきた。しかし、その事業に今度は市が参画をすることにする。このことに伴って、障害者理解の促進という点では、効果的に何を期待しているわけですか。
○議長（前川昌登君） 松舘福祉課長。
◎福祉課長（松舘仁志君） お答えいたします。 従来からはあとふるフェスタをやってございまして、来年度以降も引き続き、参画自体は継続なんですけれども、今まで以上にやっていこうということで、具体的な内容は、今後、主催者と詰めることとなります。
○議長（前川昌登君） 竹花邦彦君。
◆２１番（竹花邦彦君） 私がお聞きをしたいのは、このはあとふるフェスタは従来からも取り組まれてきたものであります。しかし、これを行政もＮＰＯ法人と一緒にやることによって、障害者理解促進につなげたいというふうに言っているわけでしょう。だから、私は、それに行政が参画することによって、障害者理解促進につながるという、それをどういった形でつなげようとしているんですかというふうに聞いている。ただ、イベントを両方で主催をしました、共催をしましたではないでしょうと。これを障害者理解の促進につなげるための一つの大きなものとして、こういったものをやりたいと言っているわけでありますから、単にイベントをやるだけではなくて、そこには当然、障害者理解の促進をするための何かの手だてや工夫がなければならないというふうに私は言っているわけであります。 それが今、何を考えられているんですかという質問をしたわけでありますが、改めて、もう一度、そういったものがあるとすればお聞きをいたします。
○議長（前川昌登君） 松舘福祉課長。
◎福祉課長（松舘仁志君） お答えいたします。 具体的な内容については、先ほども申し上げましたけれども、今後、主催者と詰める形にはなりますけれども、より障害理解が進むような形での参画に努めたいと思っております。
○議長（前川昌登君） 竹花邦彦君。
◆２１番（竹花邦彦君） ぜひ、具体的な、実効性が上がるような取り組みについて検討していただきたいというふうに思います。 そこで、来年度から障害者差別解消法が行われます。ある意味では、この１年間、障害を持っている方々の差別の禁止、これを市民の方々にも理解をしてもらうという１年になるんだろうというふうに思いますね。 そういう意味で、ただ、私がちょっと懸念をしているのは、さまざまな差別に当たるといった問題について、障害者の方々が、その問題解決に向けてどこに相談に行けばいいのか、問題解決に上がればいいのかといういわば窓口の問題等も、これから具体的な議論がされてくるんだというふうに思うんですよね。したがって、当然、障害者の方々がこういう事案にぶつかったと、これはやはり何とか解決をしてもらわなければならない、ある意味では障害者の差別につながるような問題であると。市民あるいは事業者も含めて、いろんな対応が出てくるだろうと。そのときに、じゃ、どこに行ってその問題解決をしてもらえばいいのかということも、自治体側の窓口対応としては問われてくる。 まだ時間がありますから、そういった具体的検討がされているかどうかわかりませんけれども、こういった具体的な窓口対応、あるいは個別事案に対する障害者差別という問題の課題対応、こういったものについて、市は現時点でどうお考えになっておりますか。このことをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○議長（前川昌登君） 松舘福祉課長。
◎福祉課長（松舘仁志君） お答えいたします。 まず、差別解消法への取り組みということで、国の対応方針を参考にして、今年度内に対応要領を作成したいと考えております。 また、当事者が差別的な取り扱いを受けたといった具体例を、ちょっと表現はあれなんですけれども、募集、集めることも検討しております。そういった具体例を集積した上で、それが合理的配慮が必要かどうかを検討、あとは、これは福祉課だけの今の検討案なんですけれども、障害者差別解消地域解消支援協議会といった協議会も設置を検討していかなければならないとは思っております。
○議長（前川昌登君） 竹花邦彦君。
◆２１番（竹花邦彦君） 協議会の設置については、新たな制度の中ではそういったものも盛り込まれているようであります。このことは承知している。 私が申し上げているのは、障害者の方々がこの地域の中でいわば差別的な取り扱いを受けた、あるいは差別的取り扱いではないかということが起きた場合に、じゃどこへ行けばいいの、どこに行ってこの解決を求めればいいの。当然、相手方は一般市民であり、事業者であるかもしれませんね。直接、なかなか障害を持っている方が言えないとすれば、これはやはり行政側が、そういう対応はこういう事案に当たるんですよ、やめてください、こういう解決の方策というのが求められるわけですよね。したがって、私は、ぜひこの法施行の前に、こういった障害者の方々がそういった事案について相談をできる窓口、従来の福祉の中にある窓口と同じものにするかどうかはわかりませんけれども、そういった窓口対応というものと、具体的に課題の解決を図るという、ただお話を聞いて伝えますではだめなわけでありますから、こういう個別的な事案の解決を図るためのそういったものというのを、しっかりと私は今年度中に構築をしてほしい、そういう中で実効性の上がる障害者差別解消法という取り組みにしてほしいというふうに思うわけです。 差別解消法、言葉にも、なぜ差別禁止法ではないのかと、いろんな議論が障害者の方々にはありますけれども、既に法ができて施行になるわけでありますから、だとすれば、どう実効性を上げるものかといったことを考えた場合に、今申し上げたような、具体的なそういった相談、あるいは個別事案の解決といったものも視野に入れた、庁舎内、いわば市、行政側内部としてのそういったものをしっかりとやってほしいということを私は申し上げておきたいというふうに思います。 さて、放課後等デイサービスの問題であります。 障がい者福祉計画のニーズ調査では、新たな利用希望があるとして、本年度以降増加を見込む計画になっております。しかし、増を見込んだにしても、今、現実的に、市長から答弁もあったように、ＮＰＯ法人がやっている１カ所、10人定員の施設しかないわけですよね。したがって、利用申し込みがあったにしても利用できないという問題が現実に存在をしている。答弁にありましたが、待機者が３名。私が聞いているのは、今言った３名というのはいつの時点かわかりませんが、６名というふうに今聞いております。ぜひ、後でまた把握をしてほしいと思いますが、いずれにしても、そういう待機者が生まれる。じゃ、別のサービスを利用できるのかといったときに、１つは学童の家等。これは恵風支援学校の学童の家もそうでありますけれども、他の地域の学童の家が、実際、障害児の方々の放課後の居場所になれるかどうかという問題があると思うんですよね。松舘課長のほうから事前に私も資料をいただいて、今、障害児を受け入れている学童の家は６カ所であります。当然、ここに希望があった場合については、指導員の加算配置の問題も含めて、それなりの協定書が取り交わされているわけであります。 ただ、問題は、１つは、学童の家がない地域の方々の就学前児童の扱いであります。例えば、新里、川井等については、学童の家が設置をされておりません。放課後教室等でありますから、これは毎日ではないわけでありますね。週に２回、３回。こういった支援学級に通っている子供たちが、学校が終わった後の、いわば放課後の扱いをどうするか。今ＮＰＯ法人が設置、運営をしている施設にも、そういった地域の子供たちからも利用したいという話があるけれども、現実には利用できないという問題があるわけです。 したがって、そういう、今、学童の家が行われていない地域に対する障害児の放課後の居場所をどうするかというのは、私は、やはりひとつ、市としても具体的に検討すべき課題だろうというふうに思うんですよね。今、新里というお話を申し上げました。川井等でも、小学校が１つになりました。来年度は新里もなります。したがって、支援学級に入ってくる子供たちの数がどうなってくるかという問題がありますけれども、私は、１つは、待機児童を解消するためには、そういった学童との連携も含めて、地域的に今ないところについてはどうやるか、どういった形で受け入れをするかという検討が必要だというふうに思うんですよね。これはちょっと、教育委員会の管轄なので私は何とも言えないんですが、ぜひ、ここは、福祉と教育委員会が協議をして、今、学童の家がなくて、障害児の方々で放課後の居場所がないといったところについては、どうしたら対応可能か、受け皿となり得るかというのを検討してほしいというふうに私は思うんですよね。 私の問題認識は、多分おわかりいただけたというふうに思うんですが、もし、お答えができる状況があればお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（前川昌登君） 松舘福祉課長。
◎福祉課長（松舘仁志君） お答えいたします。 まず最初に、待機児童の数でございますけれども、一応、ゆうやけさんが、送迎をできる範囲の部分ということで３人というお答えをいたしました。確かに、新里とか西のほうには、ゆうやけさんというような放課後等児童デイを利用したいというお子さんが３人いるというのは把握してございます。 あと、新里地区における学童の家ということですけれども、教育委員会サイドでアンケート調査もしておりまして、そういった実績も出ておりました。かなりの数を希望されているということで、前向きな形で、教育委員会さんと福祉課で協議を今やっているところでございます。
○議長（前川昌登君） 竹花邦彦君。
◆２１番（竹花邦彦君） 今、福祉課と教育委員会で検討しているということですので、ぜひ協議をしていただいて、障害児の状況は今申し上げたとおりでありますから、あるんだけれども利用できないという状況を、どう少しでも解決していくかという、一つの、私は学童の家という問題に視点を合わせてお話をしました。そのほかにも選択肢があるかもしれませんので、ぜひ、そこら辺はご検討いただいて、いい方向を導き出していただきたいというふうに思います。 今、宮古管内の放課後等デイは、宮古のＮＰＯ法人が１カ所、あとは普代のハックの家１カ所、２カ所しかないわけであります。したがって、当然受け皿が少ないわけでありますから、なかなか、希望者があっても受け皿の問題で対応できないという。今、新たにＮＰＯ法人で新たな施設建設を検討しているようでありますが、しかし、ここも、私が聞いている話では、定員は10名であります。本当は、15名なり20名にふやしていただきたいわけでありますが、なかなか、財政的な問題も含めてそうはならないということだというふうに思うんですよね。きちっと、子供たちがそれなりの状況が出てくるかという問題もあり、運営の問題もありますから、本当は、ふやせる状況であればふやしたいというふうに。このキャパが広がっていかない限り、なかなか大変だということでありますから、先ほど申し上げたとおり、じゃ、別のサービスで対応が可能なのかどうなのかということもありますけれども、将来的には、私は、新たな施設の中で検討してほしいと。 そこで、時間ですから最後になりますが、施設建設に対しては補助を考えているけれども、こういった現実の運営に対する補助、運営という問題については、現行制度等ではどうなっているかということを最後にお聞きして、終わりたいというふうに思います。
○議長（前川昌登君） 松舘福祉課長。
◎福祉課長（松舘仁志君） お答えいたします。 施設整備に対する補助なんですけれども、国が２分の１、県が４分の１ということで、あと残りが事業者負担という形になっておりますけれども、対象事業費というのも土地の部分はありませんし、外構工事の部分はございませんので、小さい法人であれば厳しいのかなと思ってございます。
○議長（前川昌登君） これで、竹花邦彦君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 午後２時５０分 休憩 午後３時０５分 再開
○議長（前川昌登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番、佐々木重勝君に質問を許します。 佐々木重勝君。 〔１１番 佐々木重勝君登壇〕（拍手）
◆１１番（佐々木重勝君） 本日、最後の質問者となりました。早く終わることを織り込み済みで、次の予定も組まれておりますので、早目に終わりたいと思います。 ６月議会定例会に際しまして、議長の許可をいただきましたので、一般質問通告順に従い、質問をさせていただきます。 宮古市の基本復興施策は、第１に「住まいと暮らしの再建」、そして、甚大な被害を受けた水産業を初めとする「産業・経済の早期復興」、第３点目といたしましては、災害に強い「安全なまちづくり、地域づくり」を掲げ、今日まで、行政と市民が一体となり、取り組んできたところであると思っております。 現在の状況を見るに、復興道路と位置づけた三陸沿岸道路や宮古盛岡横断道工事の着実な進展、さらには漁港の整備、多くの被災者が待ち望んでいる高台移転、災害公営住宅等の建築・入居等、復興施策が示され、市民の目には、希望から現実味のある復興として映っているのではないかと思っております。 そのような状況の中で、第１点目に、私なりに危惧する産業基盤である漁港関連の復旧についてお伺いをします。 さきの経済常任委員会に示された進捗状況によりますと、市管理漁港15港全てが被災し、懸命に復旧に取り組んでいるものの、生コン、ポンプ車等の資機材不足、単価高騰、技術者不足、労働者不足あるいは過密発注などを要因として、契約中の工事が大幅におくれているということでありましたが、現在の進捗状況並びに今後の見通し等、以下、３点についてお伺いをするものであります。 まず、第１点目でございますが、全ての工事が完了するのが平成28年度内の予定とされておりますが、現時点の見通しに変化はないかお伺いをするものであります。 第２点目は、資機材不足、あるいは単価高騰、技術者・労働者不足について、依然としてその状況が続いているのかお伺いします。また、改善の兆しはあるのかもお伺いいたします。 ３点目は、工法変更や海中調査の結果、あるいは資機材不足等により工事費がしばしば増額されております。最終的な事業費総額の見通しについてお伺いをするものであります。 大きなくくりの第２点目といたしまして、漁港の復旧、災害公営住宅、土地区画整理事業など、多岐にわたり復旧・復興事業が進められておりますが、先ごろ、国から、平成28年度以降の復旧・復興事業について、地元負担を求める方針が示されました。この方針は、本市の復旧・復興事業に大きな影響を及ぼすとともに、被災自治体の現状を全く理解していない、私から言えば愚策とも言えると思います。このことについて、マスコミ等においても連日のように報道されております。 平成28年度以降の復興事業の地方負担をめぐり、沿岸12市町村長同席のもとに国と県の協議がスタートしたようであります。本県の地方負担額が約90億とも報道されております。このことは、今後の復旧・復興を進める上で、地方財政の負担となって重くのしかかってくるのではないかと思われます。ましてや、自主財源の乏しい各市町村にとっては、死活問題とも言えるのではないでしょうか。 今こそ、被災市町村が声を大にして、全額国費の制度継承を要求すべき、あるいは納得させるべきだと思います。先ごろも、被災市町村が一堂に会して要望したようでありますが、県や他の被災市町村が心を一つにして、また、同様のスタンスを持ちながら、国に対して方針の撤回を積極的に求める必要があると思いますが、市の強い決意を持った具体的な見解をお伺いするものであります。 第３点目といたしましては、情報通信基盤の整備充実と活用についてお伺いをいたします。 この件につきましては、先ほど、藤原議員の質問の中でも大分お聞きしたところでありますが、私からも改めてお伺いさせていただきます。 ＩＴ関連は、正直申し上げて私の不得意分野でありますが、地域住民からの強い要望、また、地域住民にとって、日々の生活に密着した日常に欠かせない問題でもありますので、浅い知識の中でありますが、あらかじめご了承をいただきたいと思います。 現在の通信技術の向上によって、携帯電話の普及やインターネットの飛躍的な発展などにより、毎日の暮らしがすごく便利になり、かつ、また、これらに付随したＩＴ産業は、日本経済の一翼を担うまでになっております。 今のＩＴ革命は、18世紀に始まったイギリスでの産業革命、つまり動力革命をしのぐとも言われております。今や、日本を初め、世界中が大きく変貌しつつあります。そして、このような中にあって、これらＩＴ革命の恩恵を受けない地域は、逆に時代の趨勢に取り残されることになり、現代における地域格差と言っても過言ではないと私は思います。 このようなことから、以下についてお聞きしたいと思います。 宮古市総合計画において、三陸沿岸地域の拠点都市としての形成のため、情報通信基盤の充実が掲げられています。計画によりますと、平成26年度を目標値と定め、実施してきたところであると思います。 確かに、通信事業は、通信業者が営利目的とした企業経営理念に基づくものと理解はしておりますが、反面、地域あるいは住民の生活を考えるならば、自治体の側面支援によって事業を実施し、地域経済の発展や地域活性化など多方面にわたって推進していかなければならない事業でもあると思っております。 それでは、具体的に、項目に沿って４点ほどお伺いいたします。 まず、１点目でございますが、現状での携帯電話不感地域と光ファイバー未整備実態はどのようになっているのか。また、あわせて、これらの解消に向けた具体的な取り組みについてお伺いをするものであります。 ２点目といたしまして、当市の広範囲を占める中山間地域、あるいは農村地域の活性化について、情報通信基盤を活用した施策について、どのような考えを持っているのかお伺いをいたします。 ３点目といたしましては、情報通信基盤の整備が、人口減少あるいは少子高齢化が進む当市において、若者の定住化促進対策にもなり得るものと確信をしておりますが、これに対してどのような考えを持っているのかお伺いいたします。 最後の４点目でございます。ＩＴ化によって、外部に対しての施策も大きな武器となり得るわけですが、今後、市民への情報伝達、あるいは宮古市自体の知名度及び魅力発信の強化として、どのような考えを持っているのかお伺いをいたします。 以上、壇上におきましての質問とさせていただきます。なお、答弁によりましては、自席より再質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの佐々木重勝議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、被災漁港の復旧状況についてのご質問にお答えをいたします。 宮古市管理漁港15港の被災施設件数111カ所で、現在の工事発注の状況は、復旧完了した箇所は70カ所、工事施工中の箇所は36カ所、未着手の箇所は５カ所でございます。完了及び施工中の箇所は合計で106カ所、全体の95％となっております。平成27年５月末までに完成した漁港は、小堀内、青野滝、樫内、津軽石、仲組、石浜の６港でございます。平成27年度末までに完成予定の漁港は、小港、白浜、姉吉、千鶏、川代の５港でございます。また、平成28年度末までに完成予定の漁港は、宿、日出島、蛸の浜、浦の沢の４港となっております。 現在復旧中の漁港の中には、一部に進捗におくれのある箇所もありますが、全ての漁港が平成28年度までには完成を予定しております。今後も、一日でも早い全漁港の早期復旧を目指し、最大限の努力を続けてまいります。 次に、資機材についてお答えをいたします。 今まで、最も不足した資機材は生コンクリートでしたが、市内でのプラントの増設もあり、平成26年度はおおむね需要と供給のバランスがとれていたものと考えております。平成27年度以降は、防潮堤事業や住宅着工が本格化するなど、再び、生コンクリートの供給不足になることが懸念されることから、今後も、宮古地域の国、県、市等で組織いたします連絡調整会議で対策を検討してまいります。 生コンクリートの１立方メートル当たりの単価につきましては、平成23年５月が１万2,200円でしたが、平成24年11月には１万6,700円、平成25年７月に２万200円、平成26年７月には２万1,700円となっております。現在は高どまりとなっており、当面、この状況が続くものと思われます。 技術者につきましては、漁港工事の場合、もともと経験を持った技術者が少ない状況にあり、入札不調の要因の一つにもなりました。現時点では、大きな工事は全て発注済みであることから、漁港工事の技術者については確保されていると考えております。 土木の労働者につきましては、慢性的な不足状況が続いております。今後、住宅着工が本格的に始まることから、当面、この状況が続くものと思われます。 最後に、最終的な復旧事業費の見通しについてお答えをいたします。 平成23年の漁港災害査定の結果、災害査定額は約150億円でした。その後の海中詳細調査の結果、工法変更や工事数量の増、人件費の高騰等もあり、現在の事業費は約196億円を見込んでございます。 また、宿、大沢、蛸の浜、浦の沢、川代の５カ所の漁港で、一部海中詳細調査が未了となっております。海中詳細調査の結果では、事業費総額がさらに増加することも想定をされてございます。 次に、28年度以降の復旧・復興事業についてのご質問にお答えをいたします。 ご案内のとおり、国は、平成28年度以降の復旧・復興事業について、地方に一部負担を求める方針を示し、６月中に対象事業と負担割合について最終的に決定することといたしております。全額国費からの一方的な方針転換は、今まさに復興事業の最盛期を迎えている宮古市を初めとした被災自治体において大きな影響が及ぶものと懸念をされてございます。地方負担が実施されれば、被災規模が大きく、今後、復興事業がピークを迎える自治体や財政基盤が脆弱な自治体ほど負担が大きくなり、復興事業の妨げになりかねません。 この方針により、宮古市への影響額は、道路整備等の社会資本整備総合交付金（復興枠）事業への負担額が約6,000万円、ごみ焼却施設等の改良に係る循環型社会形成推進交付金（復興枠）事業への負担額が約4,000万円、そのほか、漁港等の整備を進める水産基盤整備事業への負担額が約2,000万円を見込まれており、合わせて１億2,000万円ほどが新たな負担と見込まれてございます。これに加えて、今後、復興事業の進捗に伴い、新たな復興事業が必要となることも想定され、現在、事業全体の精査を行っている状況にございます。 これらの事業に係る負担につきましては、現在進めている復興事業や通常事業の計画を見直した上で、新たに財源を確保する必要がございます。また、復興まちづくり計画の大前提となっております国・県の道路整備事業や港湾整備事業等は、事業費が膨大であり、岩手県へも相当な負担額が見込まれることから、事業の進捗への影響が懸念をされております。 議員ご指摘のとおり、この復興の妨げになりかねない国の方針に対しては、県や被災自治体が一体となって取り組みを進めることが必要であると認識をいたしております。今後も、被災地の現状につきまして、国に理解を求めていくとともに、必要な支援の継続については強く要望をしてまいります。 次に、情報通信基盤の整備充実と活用についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、携帯電話不感地域とＦＴＴＨの未整備地域の解消についてのご質問にお答えをいたします。 携帯電話不感地域の解消については、集落全体が不感地域となっている地区のエリア化について、通信事業者に働きかけを行っております。市といたしましては、国の補助制度を活用した施設整備に取り組んでおりますが、事業化に当たっては、通信事業者の参画を得ることが必要となっております。 ＦＴＴＨに代表される超高速ブロードバンドの整備につきましては、先ほど、藤原議員のご質問でお答えいたしましたとおり、地域間格差の早期解決に向けて整備手法を検討してまいります。 次に、情報通信基盤を活用した中山間地域または農村地域の活性化についてのご質問にお答えをいたします。 農林業における情報通信基盤を活用したＩＣＴの効果的な利活用につきましては、情報の収集、生産性の向上、品質管理、販路拡大、経営効率化等に有効であるのみならず、中山間地域、農村地域の活性化等にも大きく寄与するものと認識をいたしております。今後も、関係機関と連携し、推進してまいります。 次に、情報通信基盤の整備と若者の定住化促進対策についてのご質問にお答えをいたします。 本市におきましては、市内の大部分の地域で、情報通信基盤の整備は完了いたしております。この情報通信基盤を活用したＩＣＴの効果的な利活用は、若者の定住化促進対策になり得るものと考えております。 次に、市民への情報伝達、宮古市の知名度向上、魅力発信の強化についてのご質問にお答えをいたします。 本市の情報発信の体制といたしましては、市政情報、イベント・観光情報、復興に関する情報、防災情報など、広報紙、ホームページ、フェイスブックやツイッター、コミュニティエフエムなど、幅広いメディアを活用して発信をしているところでございます。特に、インターネットメディアの活用につきましては重点的に取り組んでおり、平成26年１月にホームページのリニューアルを行い、４月にはフェイスブックとツイッターの運用も開始をいたしております。今後は、写真や動画など、感性に訴えるコンテンツを充実させていき、市内外に地域の魅力を発信し、宮古市の認知度を高めていくことが重要と考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（前川昌登君） 佐々木重勝君。
◆１１番（佐々木重勝君） 詳細な答弁ありがとうございます。 早く終わると申しましても、何点かだけは再質問させていただきたいと思います。 今、市長から詳細に答弁いただきましたが、まず、漁港関連でございますが、28年度内には完成予定というように私なりに解釈いたしました。その中で、未着手の箇所が５カ所あるということでございましたが、これらは28年度内に全体で終わると言いながら、大丈夫なんでしょうか。
○議長（前川昌登君） 山本水産課長。
◎水産課長（山本克明君） お答えいたします。 未着手５カ所でございますが、参考までに、場所と内容についてお知らせいたしますが、蛸の浜の臨港道路、それから日出島の物揚げ場、護岸臨港道路、白浜の岸壁、それから重茂の橋梁添架の工事になりますが、いずれも28年度内には終了する予定で作業を進めております。
○議長（前川昌登君） 佐々木重勝君。
◆１１番（佐々木重勝君） それでは、計画に沿って完成するように、そのようにお願いをします。 それで、ちょっとまた、確認のような意味でお伺いするわけですが、実は、それぞれ、漁港となりますと、大自然を相手に、時々、当初の災害査定より当然変わるということになろうかと思いますが、海中調査なり工法変更、大幅に変更されて、それぞれ大変ご苦労をいただいていると思いますが、果たして、本当に工期内に完成するのかなという疑いで、申しわけございません。 実は、ある漁港について、ことしの新年早々でありますが、なかなか工事が進まないことから、新年の挨拶を兼ねたような形で、工事請負業者にお茶飲みに行ってまいりました。その時点において、ある漁港の部分ですが、昨年９月ころより工法変更が必要となって、工事を中断していますよと。市当局としても、国と協議を重ねながら苦労なされているようですよ、というような話がありました。その案件が、今回の工事請負契約の締結に関する議決の変更というような形で提案となるようですが、改めて、その苦労と期間を要するものだなと、このように思っております。 そこで、もし、このような部分は、今、工事の進行中でありますけれども、このような苦労なり、期間なり、費用の増大となるような部分が、これらの完成に向けて、そういう箇所はないものでしょうか。確認の意味でお伺いします。
○議長（前川昌登君） 山本水産課長。
◎水産課長（山本克明君） 議員さんがおっしゃっているのは、宿漁港の関係かと思います。確かに、重変協議に３カ月ほどを要して、その分工期が延びることになりますが、現在の予定では28年度末、29年３月には終了する工程になっております。
○議長（前川昌登君） 佐々木重勝君。
◆１１番（佐々木重勝君） ありがとうございます。 それから、あと１点だけお伺いしますが、やはり、これも業者さんとの話のときのあれですけれども、入札不調なり過密発注というのは、もう過去のことなんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。 〔「漁港だけ」と呼ぶ者あり〕 〔佐々木重勝議員「はい」と呼ぶ〕
○議長（前川昌登君） 山本水産課長。
◎水産課長（山本克明君） 漁港の関係でございますが、今年度に入って２件ほど不調がございましたけれども、一応、規模の大きな工事につきましては発注が済んでおりますので、今後残っているのは、今までに比べれば小規模な工事でございますので、ある程度、若干不調はあるかもしれませんが、予定どおりに進むのではないかなというふうに考えております。
○議長（前川昌登君） 佐々木重勝君。
◆１１番（佐々木重勝君） そうすれば、これから発注するのもおおむね何とかなるであろうと。今、発注して工事中のも、まず、28年度内には完了予定だということでよろしいですかね。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆１１番（佐々木重勝君） はい。よろしくお願いいたします。 それでは、次の部分をお伺いしたいと思います。 国の方針転換ということで答弁もいただきました。地方負担額も１億2,000万ぐらい、合わせても、という現段階で説明がなされましたが、私がここで聞くのもなんですが、県下約90億の算定基礎は何だったんだろうというようにも、その報道は何だったんだろうというようにも思うわけでありますが、大丈夫でしょうね。これも念のため、というようなことで、申しわけございませんが。
○議長（前川昌登君） 多田復興推進課長。
◎復興推進課長（多田康君） 新聞報道でありました県下90億という算定でございますが、県のほうの算定による数字でございます。内訳としては、県の負担が72.9億、市町村分が15.9億ということで、合わせまして88.8億というのが、その90億という報道になったものだというふうに考えてございます。 この時点では、宮古市の負担は約1.4億というふうに推計されていたところでございますが、その後、事業の精査の結果、答弁のとおり、現在のところは1.2億というふうに推測しているところでございます。
○議長（前川昌登君） 佐々木重勝君。
◆１１番（佐々木重勝君） わかりました。 それでは、方針転換について、これも最後になりますけれども、新聞報道を見ますと、首長さんによっては、やむを得ないとかいうような言葉が出ているようにも報道されておりますが、やはり、首長さん方が心を一つにした言動をとっていったほうがいいのかなと思いますが。その辺。 ある首長さんが受け入れを表明すると、国の方針がなし崩しになっていくのではないかなというような懸念から申し上げるわけですが、市長はどのように思いますか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 受け入れると言った首長は１人もおりません。ですから、新聞報道は、もう、受け入れることは本当に大変なことだと言いながらも、いたし方ない部分が若干はあるかな、みたいなのをすごく大きく報道したりしていますけれども、全体としては、皆さん、なかなか苦しいということをおっしゃっているのが現状でございます。 １点だけ、議員の皆様方にお伝えしたいことは、宮古市の部分もそうなんですが、自分たちの負担部分よりも県の負担している部分の事業のほうが大きいんですね。ですから、宮古市でいえば、三陸沿岸道路、これはゼロになると決まりましたけれども、宮古盛岡横断道路、あるいは340号の立丸とか、それから、重茂半島線とか。港で言いますと、藤原の防潮堤の新設、それから鍬ヶ崎の防潮堤の新設、藤の川の一部、こういう新しくつくる部分は県の事業なんですけれども、これにも負担がかかってきているということで、今、県の事業費のほうが非常に大きいので、全体として宮古市の中、あるいは岩手県の中で、県の負担が大き過ぎて復興がおくれるというようなことを懸念しているのが今の現状でございます。 ですので、できるだけ大きな事業を国のほうに負担していただくよう、今、要望しているところでございます。
○議長（前川昌登君） 佐々木重勝君。
◆１１番（佐々木重勝君） わかりました。 それでは、次に早速いきたいと思います。 情報基盤整備の関係でございますが、先ほどの藤原議員からいろいろ聞いていただきまして、正直、藤原議員の後でよかったなと、偽らざる心境でありますが、胸の中もちょっとすきっとしたかなという部分でございますが、ちょっとだけお伺いしたいと思います。 答弁の中で、携帯電話の関係でございますが、集落全体が不感地域となっている地区のエリアについて、通信事業者と働きかけを行っていますという答弁でございますが、ところどころという地域もあるわけですが、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（前川昌登君） 伊藤企画課長。
◎企画課長（伊藤孝雄君） 集落という意味合いでございますけれども、やはり、それぞれ、住宅が点在している部分もありますけれども、一つのまとまりの中で、ここに何世帯ありますよというような形で通信事業者にお願いをしていっているという意味合いでございます。携帯電話に関しましては、地域で不感になっている部分もありますけれども、例えば、ビルの陰ですとか、何かの陰になっていれば当然不感になっている部分も、例えば、町なかでもあるわけでございまして、そういった意味もありまして、こういう表現にさせていただいたところでございます。
○議長（前川昌登君） 佐々木重勝君。
◆１１番（佐々木重勝君） 大体わかりましたが。ただ、いずれ言いたいのは、ここはつながる、つながらない、ということで、かつて、震災直後に、携帯がつながるところに車がいっぱい集まっていたという。そういう現象的な、場所を選んでとまってかけているという現象も事実ありますので、やはり、全然つながらないところということじゃなく、完全に携帯がつながるような形でお願いをしたいなと思います。よろしくお願いいたします。 次にいきますが、よろしいでしょうか。
○議長（前川昌登君） どうぞ。
◆１１番（佐々木重勝君） それで、先ほどの藤原議員に対しての答弁の中で、光ファイバーの関係でございますが、ＮＴＴとニーズを調査しながら取り組んでいくという答弁がされましたが、その後が、何となく心配な部分もありますが。ということは、お年寄りばかりになって、ニーズが少なくなったらどうなるのというような気はするんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（前川昌登君） 伊藤企画課長。
◎企画課長（伊藤孝雄君） やはり、当然、使う方がなければ、なかなか厳しい部分もございます。当然、ニーズがある、ないというのは、事業者とのやりとりの中では当然話題に出てくることでございまして、例えば、先ほど申し上げましたけれども、公共で施設を整備して通信事業者のほうに貸与して使っていただくような形態をとったような場合であっても、当然それはニーズがあって、通信事業者が話に参画してくるということが前提でございますので、そういったニーズがあるところに対して、そういう対応をとっていくというようなことには当然なってくるわけでございます。
○議長（前川昌登君） 佐々木重勝君。
◆１１番（佐々木重勝君） お答えしたい方がいっぱいあるようでございますが。 言いたいのは、ＩＴ社会、今の趨勢を考えた中で、行政レベルで引き合いがあるから、ないからという部分も当然あろうかと思います。あとは、多額な費用をかけてまでという部分も当然出てくると思います。 ただ、このままいくと、それこそ生活の分布図が変わるんじゃないかなと。小さい部落は高齢者ばかり残っていって、高齢者がいなくなれば息子さんのところに。集落機能がなくなるんじゃないかと。そういった中で、最低限の、今の時代、ＩＴ社会の中で、藤原議員も述べていましたけれども、やはり、市の財政負担を大きくしてまでということではなく、あくまでも、それぞれのあらゆる事業を活用、あるは呼びかけた中で、最低限の設置と申しますか、情報化社会なので、それくらい市で呼びかけてもらいたいなという意味から発言しているんですけれども。どうなんでしょう、その辺。
○議長（前川昌登君） 伊藤企画課長。
◎企画課長（伊藤孝雄君） すみません。ちょっと私の説明が足りない部分もあるようでございますけれども。 例えば、先ほどの藤原議員さんにもご説明いたしましたけれども、市といたしまして、そういった情報格差がないように、できるだけ解消に努めていくという大前提に立って事業を進めていくというのは、総合計画で定めているとおりでございます。当然、それは、住民の方々が使いたいというニーズがあるからそういう事業をやっていくという意味でございますので、ニーズがあるから、ないからということと捉えているようでございますけれども、そういうニーズがあることに対して、当然、行政としても支援をしていくというような意味合いで申し上げているところでございます。
○議長（前川昌登君） 佐々木重勝君。
◆１１番（佐々木重勝君） わかりました。 くどいようで申しわけないんですが、藤原議員さんは、弱者を気にしているというような表現で言いましたけれども、いずれ、行政は、不採算の部分も当然あるのかと思いますけれども、やはり、ある程度の、その時代に合った市民サービスという観点から言えば、その辺は積極的に、時代に合った形での、不採算であろうとも、そういう部分をやっていくべきかなと思うところから質問しているんですよ。うまくお話はできませんけれども。 そこなんですけれども、どうなんでしょうか。
○議長（前川昌登君） 山崎企画部長。
◎企画部長（山崎政典君） 藤原議員さんは、例えば総務省の補助のお話をされました。その中で、例として、産業振興と結びつけた四国の上勝町のお話もされました。 市とすれば、総務省という一つの省庁だけではなくて、何か産業振興とか、そういったものと結びつけながら、むしろ違う省庁からそういう形での事業に組み合わせて、例えば組合員等の情報をやりとりするとか、そういったうまい制度の使い方というのもあるかと思いますので、そういった組み合わせもちょっと検討したいというところで、さまざまな検討をさせていただきたいと。それが、基本的には、佐々木重勝議員がおっしゃっている、地域の活力とか定住促進にもつながる部分だというふうに思いますので、そこら辺も含めた検討をさせていただきたいというご理解でお願いをしたいと思います。
○議長（前川昌登君） 佐々木重勝君。
◆１１番（佐々木重勝君） わかりました。余り、堂々めぐりみたいなこともやれませんが。 それでは、市長さんにお伺いしたいんですが、震災からの復旧・復興、そして発展期というような形で精力的に取り組んでいるわけで、非常に日々敬意を表しているわけですが、そういった中で、先ごろも、ある会場におきまして、携帯が伝わらない、光ファイバーが来ないと、そういうところから若者が宮古市外にアパートを借り、移り住んでいくよと。何とかしてほしいという部分を、市長さんもお聞きになったはずですが、それに対して、市長さんはどのように思っているのか。やむを得ないと思われるのか、何とかしなければならないと思うのか、市長さんのお答えまで言うのもなんですけれども、その辺の決意をお伺いしたいと思います。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） それだけが原因で出ていくようなことであれば、それはそれなりに考えていかなければならないことではないかなというふうに思います。いろんな整備の仕方があると思いますので、ぜひともそれらも含めてこれから検討して、なるだけ早い時期にそういうものが解消されるように頑張ってみたいというふうに思います。
○議長（前川昌登君） 佐々木重勝君。
◆１１番（佐々木重勝君） よろしくお願いします。 それでは、最後にします。 実は、この質問をするに当たって、一応何か勉強しなきゃということで、ＮＴＴさんに行っていろいろお話をして、どことどこが残っているんですかとか、何とかならないものでしょうかというような形でお話ししたわけですが、なかなか、どことどこが残っているという部分は、盛岡のほうではお話しされませんでした。ちなみに、あなたが承知しているのはどこですかというような感じで話がされまして、知り得た部分で、あるいは市民から聞かれている部分でお話ししました。 そういった中で、ＮＴＴは、再三答弁にも出てくるとおり、エリア拡大はもう済みましたということでした。しかしながら、どこでしょうかと。参考までに調査して、検討はさせていただきますよというような話がありました。そういった中で、今月に入ってからかな、いろいろ電話が来たわけですが、その電話は、「宮古市と協議をしています」とかいうような話が来たわけですけれども、最近になって、ＮＴＴさんから、そんなお電話なり、協議があったんでしょうか。
○議長（前川昌登君） 伊藤企画課長。
◎企画課長（伊藤孝雄君） 光ファイバーの話、それから、携帯電話の不感地域の解消等につきましては、機会あるごとに事業者とは担当のほうで話をしているところでございます。
○議長（前川昌登君） 佐々木重勝君。
◆１１番（佐々木重勝君） 終わります。よろしくお願いします。
○議長（前川昌登君） これで、佐々木重勝君の一般質問を終わります。
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△散会
○議長（前川昌登君） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。 午後３時４８分 散会...